午前9時前、国会に姿をみせた岸田総理。昨夜遅くに北朝鮮から打ち上げられた偵察衛星の対応におわれ寝不足気味の様子。さらに今総理を悩ませているのが支持率。NNNと読売新聞が行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が危険水域とされる30％を割る24％まで急落し政権発足以来最低となった。これは自民党が政権復帰した2012年12月以降でも最低の数値となる。原因について総理周辺は、“減税”と”人事”だという。9月の内閣改造で人事を一新したばかりの副大臣と政務官だったが、文部科学政務官の山田太郎参院議員が女性問題で辞任。法務副大臣の柿沢未途衆院議員は公職選挙法をめぐる疑惑で辞任。そして、税理士でもある財務副大臣の神田憲次衆院議員は税金滞納で度々差し押さえされていたことで辞任となった。約3週間で3人の政務三役が交代となり、任命当時岸田総理は「適材適所でご覧のようなバランスとなった」と述べていたが適材適所とならずお詫びの言葉をのべた。今回の辞任ドミノについて街の人からは「情けない。」「呆れる」など諦め気味の声が出ている。そうした中、岸田総理が政策で成果を出そうと力を入れるのが所得税などの定額減税。この2年間で3．5兆円の増収となった所得税・住民税を1人あたり4万円定額減税し低所得者世帯は一世帯7万円を給付すると今月2日に閣議決定した。街の人から賛否の声が出る中、増税しないでほしいという思いが口にされている。今後、防衛費増税などの大増税計画があり国民負担がどこまで増えるのか？このあと徹底討論する。