植田総裁の記者会見はNHKのニュースサイトやニュース防災アプリで配信中。会見について井村丈思が解説。政策転換を決断したタイミングがポイントで、植田総裁は賃上げの広がりを指摘しており、春闘の結果では賃上げを実現される可能性が高く、ヒアリングでも幅広い企業で賃上げの動きが続いていることが伺えると発言した。これにて賃金と物価の好循環が確認されたことが決断の背景にあると指摘していた。今後の利上げについての質問には、緩和的な環境を維持することが大事で、急激な上昇は避けられると見ているなどと発言している。
今日の日経平均株価は4万円を超え、外国為替市場も円安が進んでいる。市場関係者としては想定内で、日銀が金融引き締めの政策を行った一方で、当面緩和的な金融環境が継続することを案内したことにより、こうした動きになっているとみられ、急激なショックではない。政策転換を行っても緩和策の歪が解消されておらず、日銀は国債の発行残高の半分を保有しているが、金利が上昇すれば国債の価格が下落して保有資産が減少する恐れがある。