米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は18日、政策金利を通常の2倍となる0．5％引き下げることを決めた。利下げは2020年3月以来、4年半ぶり。コロナ禍からの回復後、FRBは記録的なインフレを押さえ込むため異例のペースで利上げを行い、高金利が長期化していた。FRB・パウエル議長は「インフレが落ち着いて労働市場が冷え込んだことにより、インフレの上振れリスクは下がり雇用の下振れリスクが高まった」と述べ、景気減速で雇用情勢が悪化するリスクを踏まえ「物価の安定」から「雇用の下支え」に政策の軸足を移す姿勢を打ち出した。FRBは今後の見通しとして、年内にさらに0．5％の利下げを予想している。利下げの決定を受け、日米の金利差が縮まることが意識され、外国為替市場では1円以上円高が進み、一時1ドル140円台半ばをつけた。