国立・私立大学の授業料の推移をみてみると、私立の平均は長年上昇し続けてきたが、国立では等しく教育の機会を提供しようと国が定める標準額に合わせてこの20年据え置かれてきた。こうした中で近年、8つの大学が値上げに踏み切っている。
授業料の値上げに直面している千葉大学4年の山崎響生さん。山崎が入学する前の年に授業料は10万円値上げされた。4年間の授業料は親が負担した。山崎さんは実家から離れて暮らし、仕送りはなく家庭教師のアルバイトで生活費を稼いでいた。それでも不足するお金を補うために借りているのが奨学金、4年間で576万円。近年、都市部では授業料の値上げに踏み切る国立大学が増えている。今年4月から10万円の値上げをする東京大学。理由のひとつは光熱費や人件費の上昇。さらに国際競争に対応するため教育環境の充実するとしている。値上げの発端となったのは21年前の国立大学の法人化。それまで、大学の収入の約半分は国の予算が占めていたが、法人化後には経済的な自立を求められるようになる。国からの交付金は年々減らされることになった。
地方にある国立大学の中には値上げをしない事情もあるという。授業料の値上げをしないのは都市部に比べ所得が低い地域でも学ぶ機会を確保するためだという。大学の厳しい財政状況は学生の学びに支障をきたしている。高知大学の理工学部の研究室、研究に欠かせない遠心分離機が何年も前から故障しがちだが買い替える費用が工面できず、実験に一部制約が出ているという。土佐あかうしの生態を学ぶ研究室でも排泄物を運び出す設備が度々故障している。修理する間は学生たちが自ら作業をしなければならず、研究する時間が削られてしまう。高知大学では国や自治体からの研究費や企業からの寄付を集めようとしてきたが、十分ではない。