コメの収穫時期は9月後半～10月前半にかけてがピーク。農林水産省はコメの生育状況について、おおむね順調に推移していると評価。小泉農相は猛暑の中で農家の皆さんが頑張ってくださっている、ここまで熱いと最後まで注視しなければならいと考えている、新米は高い水準になっている、備蓄米は新米とはまったく違う、消費者と農家のことを考えなければならない、などと話した。鳥取の農業法人代表の徳本修一さんはは、近年は夏が熱く干ばつが厳しい中で、品質にどのくらい影響がでるかは注視している、カメムシの影響も大きくなってきていると話した。福岡で農業を英む古野隆雄さんは、現時点では順調だが、熱さの影響はまだわからないと話した。日本国際学園大学教授の荒幡克己さんは、今年の新米はまずまずだと思うが、令和5年の高温障害を元に試算をしたがそれほどの影響はないように思える、価格については流通業界では品薄感が残っているように感じると話した。東京大学大学院教授の安藤光義さんは、収穫してみないと分からない点がある、猛暑の影響は注視したい、トータルの米市場を把握していかなければならないと思うと話した。今年は各地で概算金の引き上げの動きが広がっている。安藤さんは、予想していたよりも高めになっている、民間業者がかなり買いにきている、それに対抗して大きく値段を上げているのではないかとした。小泉農相はJA全中・山野徹会長と会談し、概算金のことも含めてこれからのシーズンに向けお互いよく注視していかなければならない局面だとした。小泉農相は価格はマーケットが決めるもの、概算金が高く出たということは農家の皆さんにとってはホッとしたことではないか、高ければいいということではない、米の消費が減っていることもある、海外からの輸入が増えていることも懸念される、アメリカの米は2000倍も増えている、高い関税を払ってでも国内の米よりも安い、日本の国産米マーケットシェアが落ちていることは食い止めなければならないなどと話した。
古野さんは価格の高騰は急な話し、農家は原価割れしている、5キロ3000～4000円ぐらいが適切価格ではないかと考えている、消費者からしたら高いと思うが生産しなければ買えないとした。徳本さんは、農家が原価をどれだけ作れているかが重要、概算金が原価割れする状況が何年も続いていて、持続可能ではなかった、これからは米原価・適切利益はいくらののかが概算金の設定にならなければならないと話した。安藤さんは消費者側からすると安い方がありがたいが、その後の流通のマージンがどれだけあるのかも考えなければならないなどと話した。小泉農相は流通の見える化は不可欠、価格高騰の一因のひとつには農水省の責任があったことも間違いない、米の流通が多様化して多角化している時代にそれを十分に捉えきることができなかった、価格形成のあり方についても理解を広げていかなければならないと話した。