これまで政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の発生確率を今後30年以内に80%程度としていたが、新たな研究などを踏まえ6~90%程度以上と、2~50%の2つに変更した。根拠の一つになっていたのは、高知県室戸市の港の地震のたびに隆起したデータだった。古文書の記録などから確率を算出していたが、記録の不確かさが指摘され、誤差を踏まえて計算しなおすと6~90%程度以上になった。また別の方法での計算結果も示された。根拠になったのは、地震の発生間隔。南海トラフ巨大地震は繰り返し起きていて、ここから計算すると2~50%になった。地震調査委員会は「2つの計算方法に優劣はつけられない」としている。その上で、防災対策の点から6~90%程度以上を強調するとしている。災害情報の専門家である東京大学大学院の関谷直也教授は「一般の人にもわかるよう、きちんとした適切な解釈の方法に落としていくことが求められる」と話していた。
