フジテレビでは新たな防災プロジェクトを始動。そんな中、きょうは首都直下地震について。新たな被害想定が公表された（12年ぶりの見直し）。最悪の場合の死者数、2013年は約2万3000人だったが、今回5000人ほど減って約1万8000人に。耐震化が、一定程度進展したことが評価されているが国の目標としては10年で死者数を半減するとしていた。想定死者数の約7割（約1万2000人）が火災によって亡くなるとされている。東京・神奈川の木造密集市街地を中心に大規模な延焼火災が発生する恐れがあるという。建物の被害の想定も合わせて出ている。揺れで全壊が約13万棟、火災で焼失が約27万棟。インフラに関しては停電が約1600万軒、断水が約1400万人。首都全域の停電、ブラックアウトの恐れ。報告書では国民、企業、地域、行政が共に立ち向かう考え方へ転換することが重要と指摘している。今回の見直しで追加された項目がある。それが「災害関連死」。約1万6000～4万1000人の災害関連死が見込まれている。
石破前首相は災害関連死について去年10月4日所信表明演説で「発災後速やかにスフィア基準を避難所に適用する」と発言。スフィア基準とは被災者が人として尊厳を保って生活できるように最低基準を示したもの。まず政府が自治体向けに避難所運営指針、数値目安を提示。その具体例が居住面積が3.5平方メートル、入浴施設が50人につき1基で男女別、トイレに関しては初期は50人に1基、中期は20人に1基、設置数は女性3：1男性の割合。フジテレビ災害対策チームが東京23区のスフィア基準調査を行った。スフィア基準の居住面積で言えば千代田区と新宿区は満たしている。入浴設備に関しては17区で設備不足。政府の指針については「スフィア基準は難しい」「現実的ではない」などの声が上がっているという。一方で「目指すべき数値目標」「早期実現困難も理念取り入れ改善」という声もあるという。JQAN・小林深吾代表は「数値目標ばかり注目されていて理念が置き去りに」と指摘。東京大学・廣井悠教授は「報告書に基準を盛り込んだことが重要」「災害時に数値目安を適用できるか難しい」などコメント。内閣府防災担当は「防災が当たり前の文化になることを願っている」などコメント。政府は今後の対策のための基本計画を策定する方針。