視聴者からLINEで質問・意見を募集する。パネルコーナーはTVer、ABEMAで配信中。イラン国営のヌール通信は「ベネズエラの次はイランか」という記事を配信。（朝日新聞）。イラン当局者は「次の犠牲者にイランがなるかもしれない」と話している。（ロイター通信）。イランでは昨年末に始まった経済悪化をめぐる抗議が反政府デモとして全国に広がっている。先月28日、欧米の経済制裁などで急騰した物価や通貨の暴落を受けてバザールの商人らによって首都テヘランで始まった。去年11月、12月の物価は前年同期比で52.6％上昇し、食料品に限ると72％上昇。（イラン統計センター）。当初は経済の悪化に対する抗議として始まるも次第に反政府でもに変化し、約180の都市に拡大。イラン国内ではインターネットなどの通信網が84時間以上遮断。（Netblocks）。国民の情報源は国営メディアのみで、デモが実施される夕方以降は電気・水道・ガスのインフラも停止されている。これまでに646人が死亡し、1万721人が拘束された。（HRANA）。イラン・アザド検事総長は「暴動に参加したものは『神の敵』と見なされる。死刑の可能性がある」などと話している。
トランプ大統領は「イランで抗議デモを行う人々を当局が殺害し始めた場合、イランを非常に激しい形で攻撃するだろう」と軍事介入を示唆した。トランプ大統領はイランを非核化交渉に引っ張り出したい思惑があるという。イランは長年、不透明な核開発を続けている。核兵器保有国以外では唯一、核兵器級の濃縮度に迫る高濃縮ウランを製造。（日本原子力研究開発機構）。鈴木は「トランプ大統領はこれまでの溜まった不満をベースにイランの体制を変えたいという思惑がある。一つのきっかけが非核化交渉になると思う」と解説した。あわよくば反米政権の転換というもう一つの思惑がある。東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授は「親米政権をつくることができたら望ましい。今がそのチャンスと考えている」と指摘する。