石油産業の中長期的な変化、UAEのOPEC脱退、日本への影響について日本エネルギー経済研究所 研究理事の久谷一朗が解説。8日出演の東京大学大学院准教授の鶴見太郎からも、中長期的に見て世界の石油供給網は大きく変化するかと質問があった。イラン情勢の影響は需要と供給両方に間違いなく出てくる。石油産業をより強い構造に変えていかないといけない。ホルムズ海峡内の国を除く2019年から2024年の増産国はアメリカ大陸の国々。アメリカは300万バレル、ガイアナは60万バレル。他にも増産している国はあるが総量は非常に小さい。手元に多くの石油があり輸出も多くできることからアメリカに対する期待は高い。2030年までに日量で170万バレルの生産を見込むガイアナに注目。産油国ベネズエラの東側にあり、2019年に油田が見つかり、2020年に石油の生産開始。
5月1日からUAEがOPEC脱退。OPECは欧米の大手石油会社に対抗し原油国側の利益を守ることなどを目的に、1960年に設立。加盟国は先月末時点でサウジアラビアやイラクなど12か国。2016年からはロシアやメキシコなど非加盟の原油国を加えたOPECプラスという枠組みで生産量の調整などを行う。UAEの生産量はOPEC内で4位だった。OPECの中で中心的役割を担ったUAEの脱退は、我々にとってもOPECにとっても大きな衝撃。脱退を決めた理由の1つとして考えられるのは、生産量の管理に関する考え方がサウジアラビアとの間で異なっていたこと。UAEのGDPにおける石油ガス産業の比率を見ると、2012年の31パーセントから2025年上半期には23パーセントまで下がっている。UAEは資源の埋蔵量、生産量の面でサウジよりだいぶ落ちる。将来石油を使わなくなる国が出てくると想定し、石油ガス以外で生活していくための産業を起こしたいと考えている。消費国にとってはUAEが望むままに増産してくれるので、脱退は喜ばしい。OPECは世界に対する影響力を減じてしまうという悪影響を懸念していると思われる。
日本はなるべく中東に依存しない石油の供給構造をつくっていかないといけない。大量に石油を増やてくれる国がなかなかないので、アメリカなどから買うことが大事になる。日本の原油輸入先としてUAEは43.3パーセントで一番多い。UAEがOPECを脱退し増産すれば、より多く買ってくるチャンスになる。UAEが持つホルムズ海峡をバイパスするパイプラインを活用したり、日本の協力で拡張するなど双方の利益になる関係もつくれる。
13日に出演した明治学院大学教授の溝渕正季へ久谷から質問。米国の外交に変化が見られるなか、中東の秩序維持機能としてどのようなものが考えられるか。米国はオバマ大統領の時代からだんだんと内向きになっている。以前は米国とサウジが一緒に中東地域の安定を構築したが、米国の姿勢に変化がある中で、どういった秩序維持機構が考えられるか聞きたいという。