自民党の新たな案では、年収200万円以下に限り、基礎控除に37万円を上乗せして160万円とする恒久的な特例を新設する。ことしと来年の時限措置として、年収200~500万円の非課税枠にも10万円を上乗せして133万円に引き上げる。160万円の根拠について、自民党の宮沢洋一税調会長は、東京都の生活保護費が年額159万円ということを考慮したと説明。時限措置の対象についても、サラリーマンの平均年収が460万円であることから、いわゆる中間層までの人が対象になっていると述べた。(東京新聞)
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