今月初めの東京株式市場では、先月末に日銀が追加利上げを決めたあと日経平均株価が過去最大の下落となるなど激しく乱高下し、外国為替市場でも不安定な動きとなった。これを受けてきょう衆議院の財務金融委員会の閉会中審査が開かれ、日銀の植田総裁は乱高下の要因について「米国の景気減速懸念が急速に広がった。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだ。7月末の私どもの政策変更もあってこれまでの一方的な円安の修正が進んだ。内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識している」と述べ、今後も緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示した。今後の金融政策については、経済や物価の状況を見ながらさらなる利上げを検討していく考えを示した。