週明けのきょうの東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時1900円を超える値下がりとなった。先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇した。その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると、経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となった。こうしたことから週明けの東京市場も、取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時1900円を超える値下がりとなった。市場関係者は、石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしていると話している。林官房長官は「日銀との密接に連携しつつ、経済財政運営に万全を期す」とコメント。
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