先月“スタートアップ”をめぐり大きなニュースがあった。AIを使ったサービスを手掛けるスタートアップ企業「オルツ」が売上を大幅に水増ししていたことが会社の第三者委員会の調査で明らかになった。売上の9割が水増し分だったという年もあった。この会社の設立は2014年だが粉飾が行われたのは2021年ごろからで、実に4年近くにわたり続いていた。そして市場関係者を驚かせたのが粉飾が続いていた去年10月に東京証券取引所のグロース市場に上場していたことだった。この会社は自力再建が難しいとして東京地裁に民事再生法の適用を申請している。今月にも上場廃止になり株式市場で投資家が取引することができなくなる見通し。スタートアップ企業は日本経済の活性化にもつながるとして国も様々な支援策を打ち出してきたが粉飾を見抜くことができず上場が認められてしまったというかたちだ。上場には繰り返しチェックが行われて審査の結果、投資家が株式を売り買いしても問題ないと判断されれば上場する。ステップとして監査法人が上場にあたり提出する財務諸表などを監査し、主幹事証券会社が上場に向けて会社を審査、社内体制まどを助言する。これには何年もかかるケースもある。そして上場申請し、最終的に証券取引所による審査が行われる。このように何年もかけて何重ものチェックを経て上場するが、第三者報告書によると、会社経営陣が事実と異なる説明や虚偽の資料を提出しいずれのチェックもすり抜けてしまったとのこと。実は同じように売上を水増しした虚偽の資料を提出し上場したというケースが6年前にも起きている。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの山道CEOは会見で「今回のような事態は本当に由々しき事態だと思うので、再発防止に向けて何ができるのか監査法人あるいは主幹事証券など市場関係者のみなさんと協力しながらいろいろ考えていきたい。」などと述べた。また青山学院大学の八田進二名誉教授は「今回のように経営陣が不正を主導しているケースでは会社の監査役や社外取締役のチェック、うのみにしないチェックがなにより重要。とはいえ最近のスタートアップ企業は最新技術や新しいビジネスモデルが多い。これまでの経験では十分に見抜けないことも考えられる。チェックする側も専門性を身につけることが不可欠。」と指摘している。