参院選の前哨戦とされる東京都議会議員選挙。関心の高い物価高対策について各党に聞いた。自民党は家賃および住宅購入日を今年秋に実施予定の「東京アプリ」でポイント付与。都民ファーストの会は光熱水費の補助。公明党は「東京アプリ」のポイントの付与額を7000円分から1万円分に増額。共産党は中小企業を対象に1人12万円の賃上げ応援助成金制度創設。立憲民主党は食料品の消費税0％やランチ補助、家賃や水道料金の軽減。東京維新の会は個人都民税50％減税。東京・生活者ネットワークは非正規雇用の正規化など事業者支援。国民民主党は水道料金の引き下げ。れいわ新選組は一律・公平な給付金をインフレ対策として活用。参政党は子育て世代らへのお米クーポン配布。社民党は中小零細企業への財政支援。日本保守党は都民税の減税と食品の消費税ゼロ。再生の道は党として政策を掲げて議会選挙に臨むのは間違っているとした上で、必要に応じて低所得層への給付金など補助金を検討すべきとした。都議選の投開票は22日。