この春、借りている部屋から退去を予定している人たちがネット上に書き込んだコメント。「退去時に不当な金額を請求されておかしいと思いながらもサイン」「退去時の費用、気になる」「退去費用、予想どおり高かった、次はちゃんと掃除しよう」など、引っ越しシーズンを前に退去時にいくらぐらい請求されるのか気になっている。そこでこうした不安を解消してトラブルになるのを防ぐにはどうしたらいいのかというのを伝えたい。まず壁紙、フローリング、台所についた汚れなどをもとに戻す、こちら、原状回復の費用負担について。借りている入居者がするのか、貸している大家がするのか、どちらが負担するのかという問題だ。キーワードは「原状回復」。国土交通省のガイドラインではこのようにまとまっている。まず自然的劣化消耗、経年劣化は大家の負担、また通常の使用による損耗、普通に生活していてできる汚れ、傷も大家の負担、これどういうことかというと壁に画びょうを刺した穴、家具を置いてできた床のへこみなどは通常使用の範囲内。ただ故意や過失による場合通常の使用を超えるような使い方をした場合はご覧のように入居者が負担する義務があるとされている。いちばん重要なのは入居時の契約内容をちゃんと確認すること。費用負担の考え方が国のガイドラインに沿ったものなのかなど確認することがすごく大事だ。また入居時に忘れがちだがちゃんと状況を写真に収めておくことがトラブルを防ぐ有効な手だてだという。続いては家賃にまつわるトラブルについて。東京23区の賃貸マンションの平均家賃、いずれもこの2年ぐらいで大体8％から15％ぐらい値上がりをしている。マンション価格上がっているから賃貸のほうも上がっている。こうした中、家賃を巡る相談が増えている。東京都消費生活総合センターに寄せられた相談によると「2年契約の途中で大家から家賃の値上げを告げられて更新を迫られた」というセンターによると賃貸契約の中には期間の途中でも値上げを打診できると記載されているケースもあるということで一概に不当だとは言えない。ただ、それには正当な理由がなければならず不当に感じる場合はぜひ相談をしてほしいと話していた。
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「東京都消費生活総合センター」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 置き配で荷物が破損したり、紛失したりするトラブルが増加している。東京都ではコロナ禍の2020年から増加して300件代で推移していたが、今年度は去年11月までの8ヶ月で305件。400件を超える予測だと言う。トラブル回避の方法とは、「高額商品は置き配を避ける」「宅配ボックスを利用する」などの対策がある。更に、配送・通販業者は荷物が紛失や盗難時の対応について。日[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 安い価格を表示しながら気づけば10万円。夜中に家の鍵をなくした時にすぐに駆けつけてくれる出張鍵開けサービスを巡りトラブルが相次いでいる。実態を徹底取材した。関東と関西、それぞれから日本テレビに寄せられた情報提供。2件ともAという業者とのトラブルだった。情報を提供してくれたのは京都市に住む1人暮らしの20代の女性。深夜0時過ぎ、自宅に戻りかばんの中を探すも鍵が[…続きを読む]
- 2024年11月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 住み慣れた自宅を安値で買いたたかれるトラブルについて。不動産の知識が十分になかったり、判断能力に衰えが見られたりする高齢者が強引に勧誘され、住まいを失うケースまで起きている。80代の父親がトラブルに巻き込まれたという男性。30年以上前に購入したマンションで1人暮らしだった父親。去年、家族が知らない間に自宅を不動産業者に売却する契約が結ばれていた。父親が業者と[…続きを読む]
- 2024年9月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！？よミトく！
- いわゆる「2024年問題」で、配達員の方の負担軽減に繋がると期待された「置き配」。アンケートでは置き配サービス利用経験者は、2023年11月67.3％と2019年10月と比べると約2.5倍。一方、68.1％の方は10回に1回以上再配達になってるという。佐川急便は、これまでは、一部の利用者に限っていた置き配をすべての利用者に拡大してスタート。これによって運輸大[…続きを読む]
- 2024年9月5日放送 13:45 - 13:50 テレビ朝日
- 東京サイト（東京サイト）
- ガスの小売業者は4年に1回ガス設備の定期保安点検を実施しているが、その点検っと勘違いして給湯器の点検を受けて契約してしまったという相談が増えている。訪問販売の場合8日以内であればクーリング・オフが適用され契約が解除できる。相手の事業者名と点検の目的を確認し身分証を確認することも大切。東京都消費生活総合センターでは来週月曜日から3日間、高齢者被害特別相談を実施[…続きを読む]
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