梶原崇幹解説委員が「“自民政治資金”国会閉会 焦点は9月へ」について解説。今月19日に成立した改正政治資金規正法は議員本人への罰則強化するため収支報告書の確認書作成を義務付け、確認不十分であれば公民権停止の対象に。さらにパーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げるとともに、政策活動費について項目ごとに金額と年月を記載としていて透明性が一歩前進したと評価する声も。しかし制度の詳細は決まっていないものもあるため課題も多い。自民党は制度の詳細を示し国民の理解を得る必要がある。また、パーティー券公開基準の引き下げについて自民と公明の調整は難航。自民は20万円超から10万円超に引き下げることを主張。公明は寄付と同じく5万円超に引き下げるべきとして折り合いがつかず、自民は単独で法案を提出。参議院では過半数議席を有しておらず単独で法律を成立させることができない。実務者協議では麻生副総裁や茂木幹事長がこれ以上の引き下げに反対の意向とされていたことから公明党では見直し規定盛り込みで賛成することもやむ無しという意見が出ていた。しかし、東京都知事選挙で自民政治資金問題が焦点の1つとなる見通しとなったことから山口代表は自民党の修正案に賛同できないと述べた。5月31日、自公党首会議で岸田首相は麻生氏の意向に反し公明党の求める5万円超への引き下げを決断。実施を1年遅らせることで2026年1年間は現行の20万円超のままとなる。岸田首相の決断について自民党内では10万円超で採決強行すれば世論の風当たりは強まったとして岸田首相の決断を評価。一方、根回しがないままトップダウンで決めた事に反発があがっているほか、麻生氏と距離が生じたとの見方もあり、代償は小さくない。
今後の政局の焦点は9月。岸田首相は物価高対策として電気・ガス料金への補助を8月から3か月間追加で実施するとともに秋以降、新たな経済対策を検討の意向を示した。総選挙で再選への意欲をにじませるとともに国民の支持好転を期待。こうした中、一部の若手議員からは再選に疑問の声があがっているほか、菅前首相は刷新感を持ってもらえるかが節目になると述べた。局面打開に向け党役員人事を行うとの見方が出ている。ただ党側は党役員任期を1期1年とし連続で3期までとしたことから3期目を努めている茂木幹事長だけでなく麻生副総裁も交代の必要があると見られている。また党内から人事への協力を得られるかも不透明で菅前首相は総理を務めていた2021年9月、役員人事を図るも人選行きづまり退陣に追い込まれている。岸田首相としては麻生副総裁の協力が得られるか、局面の打開につながるかなど慎重に見極め、人事を行うかどうか含め判断する。東京都知事選挙の結果や経済の動向が総裁選挙の行方に影響を与える。こうした中、党内では茂木幹事長、石破元幹事長、高市経済安保相らが中堅若手議員との会合や勉強会の動きも活発化している。さらに若手には小林前経済安保相を推す声もあり派閥の締め付けない中で比較的多くの候補者が出るとの指摘も。与野党では来年夏に衆議院と東京都議会が任期満了を迎えることから衆議院選挙は総裁選挙後、年内に行われるとの見方が多い。総裁選挙では選挙の顔が意識される。立憲民主党は9月末で泉代表の任期が満了し、その前に代表選挙が行われるが党内では交代させる理由はないという意見がある一方、野田元首相や枝野前代表を推す声もある。代表選挙では選挙協力含め他の野党との共闘を進めるか、政権を担当した場合の経済や安保政策が問われる。