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「東京都知事選挙」 のテレビ露出情報

NHKから国民を守る党 ・みなみ俊輔(39)。成蹊大学卒業後個人または法人営業職に従事。杉並区長選挙出馬経験者。介護職として訪問入浴の事業管理者を経験。みなみ俊輔さんは「何も貼られていない掲示板はチャンス。何も貼られていないスペースはNHKから国民を守る党の候補者たちのスペースとなっているが、私達は今回、立候補されない皆様にも東京都知事選挙に積極的に参加していただきたいという思いから広く開放している。この取り組みの根底には現在の選挙制度に対する不満がある。まず2016年に成人年齢の引き下げで18歳から選挙に投票できるようになった。それにも関わらず立候補は30歳にならなければできない。都知事選は注目される選挙なので、正気的に視点を持った若者の声が投票と言う形でしか表現できないということは大きな損失。そして仕事の都合や家族からの反対で立候補したいけどできない方が多くいる。せめてポスター掲示場を使ってアピールしてほしいと考えている。同時にインターネットが普及した時代において、いつまでも多額の費用と労力をかけて掲示板を都内に1万4000か所以上も設置するのはバカバカしいと訴えたい。バカバカしいといえばNHKの受信料の支払い。NHKに受信料を支払っている人は78%とも言われている。つまり支払っていない方は28%いるということ。NHKは受信料を支払っている人たちに不払い分も押し付けている。もしNHKが不払いをしている全員に裁判をしようとしたら5万年以上かかる。それほど多くの人が受信料を支払っていない。NHKは支払っていない人に法的措置も取らず、真面目に支払っている人の毎月の受信料に上乗せしてくる。こんな非道なNHKをぶっ壊すのが私達の党。情報取得の手段も多様になってきた現代において、NHKがなければ生活できないことはない。現にテレビを持たない世帯も年々増えてきている。それにも関わらず放送電波を一方的に送りつけ、スマホからも受信料を徴収し、視聴しない人たちにも受信料を請求してくるNHKの支払いを続けることはバカバカしいと思いませんか?NHKの職員の平均給料は1500万円以上とも言われている。渋谷区の一等地に建設中の大きなNHK新社屋も皆様が支払った受信料から出来ている。今年の国会ではNHK会長の目の前で国会議員が10万円以上の受信料滞納をしていることを公言した。しかしNHKはその国会議員に対しノーリアクション。立花孝志は『NHKに受信料を支払う人はバカである』と公言している。私が東京都知事になったあかつきには、完全週休3日制度を実現したいと思う。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 19:00 - 21:58 TBS
東大王東大王最終回SP 生放送 日本の頭脳No.1決定戦
残ったのは林・木村・成瀬・伊沢。生放送サバイバル早押し対決は3問先取の早押し対決で1人ずつ脱落し、最後まで勝ち残った1人が勝利。「同じ漢字を入れて出来る三字熟語は?」「?を埋めて出来る2つの二字熟語は?」「世界遺産の名称は?」「何の部品を作っている?」などと出題された。木村・成瀬は準決勝進出決定。

2024年9月18日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
きょう開会した東京都議会で3期目の当選後初めて臨む小池知事は所信表明で7月の都知事選挙で掲げた公約の実現に向けて取り組む考えを示した。定例会には物価高騰対策として支払った金額の10%がポイント還元されるキャンペーンの実施などを盛り込んだ総額377億円の補正予算案のほか、全国初となるカスハラを防ぐ条例案も提出された。

2024年9月15日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
今回は自民立憲のダブル党首選、米大統領選TV討論会など。ゲストは藤田ニコル、安野貴博、藤本美貴。

2024年9月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
東京都知事選の掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られるなどした問題。与野党は新たな規定を設ける方針で合意した。選挙ポスターには候補者の氏名の記載を義務付けるとともに、選挙と関係ないポスターには100万円以下の罰金を科す案も盛り込んでいる。秋の臨時国会で法改正をめざす。

2024年9月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の合わせて6党の実務者がきょうから協議を始めた。この中で自民党はポスターについて、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的[…続きを読む]

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