今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「都議会議員選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 東京都議選告示まできょうで1カ月。都民ファーストの会乙武氏は、都内のスナックを借りて尾島氏とYouTube撮影をしていた。動画テーマは都政クイズ。この動画が投稿されると前後半合計1万5000回以上再生された。都民ファーストの会は、乙武氏の知名度を活かしてSNS戦略に力を入れている。去年の都知事選で2番目に多い票を獲得した石丸伸二氏や衆院選で大きく議席を伸ばし[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 東京都議会議員選挙は来月13日告示・22日投開票。定数127人、42の選挙区で争われる。現在、第一党は30議席の自民党、続いて都民ファーストの会、公明党、日本共産党、立憲民主党などとなっている。自民党は政治資金パーティー収入の不記載問題の逆風が続く中で第一党を維持できるかが焦点となりそうだ。都議会自民党の幹部は「強烈に厳しい選挙になる。プラスの話がない」と話[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 石破首相はフィリピンでマルコス大統領と会談、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障関係の強化を確認した。先に訪れたベトナムでも防衛協力の強化で一致しており、一定の成果をあげたが、与党内からは「東南アジアばかり行っても、外交の全体像が見えない」との声も。
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグ（サタデーLIVE ニュース ジグザグ）
- 夏に控える都議会議員選挙・参院選。物価高対策に関して石破総理は物価上昇を越える賃金上昇に取り組むとした。また消費税の減税に関して党との相談だが、代わりの財源を示さなければならないとした。また衆参両院選挙に関しては先のことに関しては明言できないとした。
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