今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「都議会議員選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 足立区は、2024年の衆院選と都知事選で投票率が23区中最下位だったが、今年の都議選では投票率が23区中16位となった。足立区の期日前投票所は、北千住駅に直結するマルイの10階で、期日前投票の最終2日間は会場を拡大してスタッフを倍増する。今年の参院選の期日前投票所は、6905か所。
- 2025年7月4日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 日本維新の会・吉村洋文代表に、藤井アナウンサーがインタビュー。吉村代表は大阪府知事として、大阪・関西万博の開催に尽力した。日本維新の会は世論調査の支持率が2％で、先月の都議選では1議席も獲得できなかった。吉村代表が、日本維新の会もミャクミャクみたいに筋を通していこうかと思うと語った。日本維新の会は参院選で、社会保険料を年間6万円下げることなどを公約としている[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 16日、国内では日銀緊急政策決定会合が始まり、植田総裁の発言に注目が集まる。カナダ・カナナスキスでG7サミットで議論が始まる。世界経済の見通しなどが議題になる見通し。17日、アメリカではFOMCが開かれる。政策金利は据え置かれる見通しだがパウエル議長の発言が焦点。18日、国内では5月貿易統計や訪日外国人客数が発表される。19日、アメリカ市場は休場。20日、国[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- NNN・読売新聞都議選世論調査によると都議選の投票先について自民20％、都民ファーストの会10％、立憲民主党7％、国民民主党7％、共産党4％、公明党4％、再生の道2％、無回答31％。争点として特に重視したい問題は物価高や賃上げ対策78％、医療や福祉政策51％、防犯や治安対策47％、政治とカネ43％、地震や風水害など防災対策42％、少子化対策42％、教育41％[…続きを読む]
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