東徹氏は国会改革で国会議員の質問通告が遅くなって官僚が答弁を作成するのに疲弊していって退職などにつながっている。この国会改革は臨時国会でやらなければならないと思っているなどと述べた。須藤内閣審議官は本日の委員会の東氏からの質問通告を受けた時刻は10月30日14時20分だったと答えた。東氏は伝わるまで約1時間くらいのタイムラグがあるのが分かった。立憲民主党もやるべきだと言ってくれたなどと述べた。岸田総理は国家公務員の働き方改革、優秀な人材が国家公務員として働いてもらうためにも重要な指摘だと認識しているなどと述べた。続いて東氏はバブル以降失われた30年と言われている。IMFの予測では2023年名目GDPがドイツを下回り世界4位、1人あたりの名目GDPが世界32位、競争力ランキングが2023年で世界35位で日本の経済は低迷している。また人口減少に歯止めがかからず上がってきたのは税金と社会保険料ばかりで令和5年度の国民の負担率は昨年よりも低下しているが見込みで46．8％となってきている。政・官・業のトライアングルを変えていかないと変わらないのではないかと思う。そしてここには国民が不在していない。今の経済が停滞している状況は国会議員の怠慢だと思っている。などと述べた。岸田総理は献金うんぬんについても民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、天下りにおいても人的な交流はどうあるべきかと様々な議論がありトライアングルについても絶えず問題意識が示されていたと思う。国民からみて日本の政治が理解されるものであるかが最も重要な点だと思う。などと述べた。
日本維新の会 東徹は「消費税の減税を提案し続けている。社会保障の財源は消費税だけではなく所得税や法人税等によっても確保していくべきだと思う。デフレ脱却する際には減税出来るというような仕組みにすべきだと思うが如何か？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「社会保障と税の一体改革の議論を積み重ねてきて社会保障の財源は消費税であてるべきだという結論に至ったので尊重すべきだ。そういった歴史を尊重する為、消費税の減税を行っていない。」等と答えた。東徹は「ドイツ等は消費税を下げた。大事な時に下げれる仕組みに変えるべきだと言っている。」等と質問した。岸田文雄は「今の段階では物価高騰に賃金が追いついていないので可処分所得を支えなければならない。どの税や制度を使うのかがポイントだ。消費税の事情を考えた上で、政府は所得減税と給付の組み合わせを提案している。」等と答えた。
日本維新の会東徹の質疑で、岸田総理は選択の問題であり、社会保障費の削減か消費税か所得税家の議論の中で最も現実的な対応は所得税の減税と給付である。また物価高に賃上げが追いつく一時的な対応としてわかりやすい対応も必要であり2年間の所得税増収分を同じ所得税・住民税という形で国民に還元することが最もわかりやすい方法出ないかという観点である等と話した。東徹の物価高によって消費税減税が必要となった場合に消費税減税は考えうるのかという質問に対し、岸田総理は今後日本経済を成長させていくために社会保障制度も議論を続け、消費税について対応を考えることは否定しないが大きな判断となるため今は現実的な政府としての判断をした等と述べた。また防衛力の税制措置における増税は今の家庭の負担を増やさない子を原則に取り、税制措置の主要部分は法人税・たばこ税である。法人税にしても全体の94％の法人は対象外になる制度になる等とした。
日本維新の会 東徹は「教育にお金がかかる事は少子化の原因の1つだと思う。教育の無償化を実現していくべきだと考えるが如何か？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「教育の負担軽減を行ってきた歴史がある。負担軽減の努力は続けてゆかなければならないと考えている。今後も努力を続けてゆく。」等と答えた。東徹は「教育の無償化をやらないのか？」等と質問した。岸田文雄は「教育の負担軽減に努めなければならない。無償化についても可能性を追求してゆく。」等と答えた。東徹は「行政のデジタル化・効率化について岸田総理の見解を聞きたい。」等と質問した。岸田文雄は「国民負担率を下げる事によって子供子育ての財源に充てられないかという仕組みを考えている。良質な公的サービスは持続させなければならない。その為にデジタルの技術を活用する事が求められている。河野大臣に努力して欲しい。」等と答えた。
東徹は「社会保険料は問題だと思っている。日本製薬工業会に登録している企業の数は71社ある。しかし、売上高が3000億円を超える規模の企業は17社しかない。武田薬品工業等の日本の企業の売上高はファイザー等の外国の企業と比べると低い。この様な業界のあり方を改めて再編統合し、規模を拡大してゆくべきだと思うが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「エコシステム等を構築してゆく事が重要だと考えている。鴨下一郎参与のリーダーシップのもとで国家戦略の策定を行い、取り組んでゆきたい。」等と答えた。東徹は「製薬業界の再編統合をしてゆくべきだと思うが、武見大臣はどう考えているか？」等と質問した。厚生労働大臣 武見敬三は「企業の再編だけの問題ではないと思う。M＆Aによる事業規模の拡大等を行う事も1つの手段と考えられると思う。」等と答えた。東徹は「タクシーとライドシェア両方の選択肢がある社会が必要だと思う。地理試験をなくすという事で良いのか？」等と質問した。国土交通大臣 斉藤鉄夫は「カーナビや地図アプリの技術が進歩しているので時代に合ったやり方を検討してゆきたい。」等と答えた。東徹は「タクシーの業界とは別に新規参入も出来る状況を作るべきだと思うが如何か？」等と質問した。斉藤鉄夫は「タクシー等のドライバーの確保や地域の自家用車・ドライバーの活用等を進めるよう指示を受けている。方策を検討してゆきたい。」等と答えた。
東氏は万博について建設費が資材の高騰、人件費の高騰で前回の計画から500億円増えることについては精査して削減できるところは削減してほしい。大事なのは全国的な機運醸成でどうやって行っていくか質問し、交流イニシアチブを打ち出して全国の自治体と万博に参加してもらう国々との交流を促進する国際交流プログラムなど万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取り組みを進めている。今度は万博に行けばどの様なものを見られるかなど魅力を発信していくことが重要だと感じているなどと述べた。東氏は大阪・関西万博は子どもに来ていただきたいので子どもに来てもらえる取り組みについてお聞きしたいという。自見氏は大阪・関西万博は命輝く未来社会のデザインとしてコロナ禍の後の初めて開かれる国際博覧会になる。子どもたちや若者たちにも是非来てほしいと思っている。実際に運営している人に話を聞いても熱意があり日本の食文化の素晴らしさなどを参加者に感じてもらいたいと仰っているなどと話した。 東氏は山中伸弥先生も科学も未来を感じてワクワクした。その後子どもたちが刺激になってもらいたいとも言っている。万博に子どもたちが行って日本の未来は明るいななどと思ってもらえるようにしてもらいたいなどと話した。続いて東氏は海洋ブイについて今年7月に尖閣諸島沖の我が国の排他的経済水域で中国がブイを設置してることが分かったが10月13日に日中の外務省幹部による協議でブイの撤去を求めたが中国の返答はいかがか尋ねた。上川氏は中国による当該ブイの設置は一方的な現状変更の試みで全く受け入れられず日中高級事務レベル海洋協議においても日本側から抗議をするとともにブイの即時撤去を改めて強く求めた。中国からは中国独自の主張に基づく表明があったなどと話した。
上川氏は中国による今回の当該ブイの設置は一方的な現状変更の試みで受け入れられない。外交ルートを通じて中国側にブイの即時撤去を求めている。ブイの撤去等について国連の海洋法条約には名文の規定がない。個別具体的な状況に応じて検討が必要でそのかきについては一概に答えること困難だと考えている。政府としては引き続きあらゆる機会を捉えて中国側にブイの撤去を求めていくなどと述べた。東氏は中国は未だに日本の水産物の輸入を停止しているが中国漁船は北海道の方の北太平洋や日本近海の東シナ海で漁を未だに行っている。同じ海域なのに中国漁船が獲った魚は中国国内で流通させて日本の漁船が獲った魚は輸入停止というおかしな話はない。中国に言うべきだがどう思うか尋ねた。宮下氏は中国による輸入規制措置については科学的根拠に基づかないことは明らかなため措置の即時撤廃を一貫して働きかけるとともにWTOの場での当該規制の撤廃を求める反論署名の提出、WTOSPS協定やアールセプ協定の規定に基づく討議の要請を行っているなどと述べた。東氏は中国も獲っていることを強く発信していくべきではないかという。宮下氏は明白な事実なのでしっかり発信していきたいと述べた。続いて東氏は核融合についてしっかり対策をとってほしいと述べた。高市氏は核融合はウランもプルトニウムも不要で高レベル放射線廃棄物も出なく発電効率も良いので期待されている。国際競走が激化してきている。日本としては初となるフュージョンエネルギーイノベーション戦略を今年の4月に策定した。核融合発電に必須な機器の研究開発を加速して諸外国に対する技術的優位を確保する。JT-60SAの活用も通じて原型炉に向けた研究開発も加速する。さらに小型化・高度化も進める。また産業界も巻き込んでフュージョンエネルギーの一年も早い実現にむけて取り組みを進める。発電開始時期を待たずともスピンアウトで数年以内に日本に富をもたらす取り組みにも力を入れる。日本企業は海外でも核融合関連技術で存在感を発揮しているので他の分野でも活用出来る技術がたくさんあるなどと述べた。