結婚したことがない65歳以上の高齢者に入居を断られた理由を聞いたところ、万一の時の身元引受人がいないためが83．3％、高齢のためが66．7％、家賃の連帯保証人がいないためが33．3％（2023年度内閣府）。1人暮らしの高齢者が部屋を借りにくい現状についてR65不動産代表・山本遼は「大家にとって身よりがいないということは亡くなった時物をどうするか、家賃の滞納などが課題」、福岡市社会福祉協議会終活サポートセンター所長・吉田時成は「単純に住まいの手伝いだけではなく総合相談窓口のようなコーディネート力がいる。あとそれぞれ違う課題を持っているのでそれぞれに応じた柔軟さが必要」、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト・沢村香苗は「貸主も誰に相談したらよいか分からないというのも不安に感じている」、放送大学名誉教授・宮本みち子は「中年期の人が老後の不安を抱えていても相談して準備することが出来ないというのが問題」とスタジオコメント。
高齢期の「住まい探し」の課題について東京大学大学院教授・大月敏雄は「国会で住宅セーフティネット法の改正案が議論されている。そこで借りる人への支援対策強化、貸す人の安心強化支援策。もう少し経済的な対応を見直していく必要がある」、R65不動産代表・山本遼は「見守りで福祉事業者と連携がしやすくなった」、福岡市社会福祉協議会終活サポートセンター所長・吉田時成は「血縁、地縁だけではない新しいコミュニティやつながりができるのも1つの解決策ではないか」、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト・沢村香苗は「とどまりたいという高齢者と折り合いをつけていくところに苦心するので早い段階から関われるようなことがあるともう少しスムーズになるのではないか」、放送大学名誉教授・宮本みち子は「家族が担っていた機能が単身化で失われていき、後追い的に対策を考えなければならない事態になっていて第一弾が高齢者問題。家族に頼らなくても社会が維持できる体制を作っていく段階にきている」などと話した。
高齢期の「住まい探し」の課題について東京大学大学院教授・大月敏雄は「居住支援をやる民間の団体と自治体が形成していく居住支援協議会がお互いに連携していない。横繋がりの体制強化などが求められる」、R65不動産代表・山本遼は「不動産会社、NPO、行政と一緒になってやっていく時、目的がそれぞれ違う。営利を考えると若い人の引っ越しをやったほうが得」、福岡市社会福祉協議会終活サポートセンター所長・吉田時成は「社会全体で個人の生活を受け止められるような社会作りが必要」とスタジオコメント。