老後を支える年金が将来どれだけ受け取ることができるのか、きょう給付水準の最新の見通しが示された。工事現場で警備員として働く68歳の男性。年金の支給額は月に10万円ほどで、週5日、勤務して得られる14万円から15万円ほどの月給が生活の助けになっている。この警備会社では高齢者を多く採用していて従業員のほぼ半数が70歳以上。老後の生活に不安も聞かれる中、公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の結果がきょう厚生労働省から示された。今の年金制度では現役世代の平均収入を100％として夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合が50％を下回らないようにすることが法律で約束されている。今回の検証結果では過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしている。厚生労働省は前回5年前より見通しが改善したとして国民年金保険料の納付期間の45年への延長は見送る方向だ。また今回の検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示された。経済が順調で長期の実質経済成長率が1．1％のケースでは例えば今年度50歳になる男性は15万6000円、女性は10万9000円、40歳になる男性は18万円、女性は13万2000円などとなった。一方、過去30年間と同じ程度の経済成長率がマイナス0．1％のケースでは今年度50歳になる男性は14万1000円、女性は9万8000円、40歳になる男性は14万1000円、女性は9万9000円などとなっている。老後を支える年金の将来の給付水準。今回の検証結果、専門家からは「年金制度が不安を増大させる原因になるということがすこし避けられる可能性が出てきた」と話す一方、別の専門家は「自分の公的年金の状況を把握し、足りない部分は私的年金や企業年金で補うというのがあるべき姿」とし、個人で備える必要性を指摘した。