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「東京都」 のテレビ露出情報

東京都庁の壁面いっぱいに映し出されているプロジェクションマッピング。今年2月から毎日上映されていて観光客の注目を集めている。この事業には、これまでに16億5000万円の予算が投入された。都が推計したプロジェクションマッピングによる経済効果は「18億円」とこれまでの予算額16億5000万円を上回っている額になっている。この18億という大きな数字もですしプロジェクションマッピングによる経済効果というのがちょっとぴんとこない。そこで都に情報公開請求をして調べたところ、都は経済効果を測るための専用のツールにさまざまな数値を入れて推計し7億円が訪れた人の消費による効果、10億5000万円が関係する産業などへの効果としている。7億円のうち、来場者数は都庁展望室の来場者数天候や季節のバランスを考慮して推計され年間79万人余りを見込んでいる。そして新宿を訪れた観光客のデータなどを基にどの程度、お金を使ったか推計している。都は会場に滞在する時間を54分として来場者1人当たりの消費額を季節ごとに498円から1187円と推計し年間で7億円の経済効果があるとしている。ツールを使って根拠を示しているという。ただ気になるのは、やはりこれが実際にどのくらい現実的なものなのだろうかというところ。今回プロジェクションマッピングを見に来た人30人に話を聞いてみた。日本人と外国人それぞれ15人ずつに話を聞いた結果、都の推計の金額の最大は1187円だったのに対し30人に聞いた平均は1143円となった。一方、訪れた目的も聞いてみた。最も多かったのはプロジェクションマッピング以外の目的だった。プロジェクションマッピングを目的に訪れたのは7人で都庁の展望台が11人などと他の目的で訪れる人が多い結果となった。これについて都に取材をすると「プロジェクションマッピングを始めてから観覧後に展望台に向かう人もいるなど新たな相乗効果も生まれている。来訪者や滞在時間の増加にもつながっていて魅力の向上に寄与している」とコメントしている。一方、行政で経済波及効果の分析に携わってきた阪南大学・長谷川明彦教授にも話を聞いた。まず、経済効果というのはあくまでも計算上の話であってまた事業だけではなくて東京都全体でどうなるかといったところもやっぱり見ていかないといけないという。いずれにしてもこの事業、多額の予算を使っているだけにですねやって終わりではなく都には今後もその効果というのを検証して事業の必要性というのを説明していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
10月に始まる5年に1度の国勢調査に向けて東京都はきょう実施本部を設置した。前回の調査の回収率は沖縄県と並んで最も低く全国平均より10%以上低い結果となった。原則調査員が対面で調査票などを手渡するが、東京都内ではオートロックで住民に接触できないケースが増えているという。総務局統計部・川辺健一郎課長は「いかに調査を円滑に進めていけるか、国にも働きかけていきたい[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!木村拓也のニュースちょい先
東京都では昨日からカスタマーハラスメント防止条例がスタート。「皆中稲荷神社」は“みなあたる”=“皆中”宝くじやチケット当選などのご利益があるとされる。「カスハラ防止条例」からAIで様々なワードを連想→「客」「神様」。神社で起きたカスハラ(迷惑行為)の例を再現。皆中稲荷神社神主・鶴田裕信のコメント。東京都「カスハラ防止条例」ガイドライン「事業者が行うべきこと」[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(オープニング)
「航空機内清掃 頼りは外国人」など今日の内容を紹介した。

2025年4月2日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(長崎局 昼のニュース)
長崎県の観光審議会は今後の観光振興を進めていく上で必要となる安定的な財源の確保に向けて議論するため、新たな専門委員会を設けることを決めた。この専門委員会は税や財政に詳しい学識経験者などで構成され、財源をどのようにして確保するのか検討が行われることになっている。宿泊税の導入の是非についても議論が進められる見通し。総務省によると、宿泊税は都道府県レベルではすでに[…続きを読む]

2025年4月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
東京都はカスハラについて「著しい迷惑行為で就業環境を害するもの」と定義。顧客にカスハラをしないよう求める一方、従業員を守るため事業者側にもカスハラを防止する措置を取ることなどを努力義務として定めた。都は土下座の要求や長時間の電話などがカスハラとなる可能性があるとするガイドラインや対応マニュアルまとめたが、条例では違反者への罰則は設けられていない。また都はカス[…続きを読む]

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