9月、韓国は世界的にも異例な法案を可決した。性的ディープフェイクの所持や視聴、作成や拡散に対して、それぞれ懲役または罰金刑が課されることになった。その道筋を作ってきたのは市民の活動。20代のフリージャーナリストのウォンさんは匿名で被害の実体を取材している。ウォンさんが報じてきたのは、名門ソウル大学の学生や卒業生など数十人が被害を受けた事件。2年にわたるSNSの潜入取材で犯人を特定し、性的ディープフェイクを作成したいた男たちの逮捕につながった。この事件をきっかけに被害の広がりが次々と明らかになっていった。20代の女性はSNSで寄せられる各地の学校の被害情報を発信し続けた。こうした情報を中学生2人が地図にまとめて被害の広がりを可視化した。大きく報道され反響を読んだ。被害者を支援する弁護士の元にはそれまで埋もれていた多くの声が寄せられるようになった。さらに、実態解明が進み、加害者の7割が10代だと報じられると、対応を求める声が強まった。韓国政府は法改正に合わせ相談窓口を強化するなどの対策を打ち出している。
海外の動向を注視してきた日本の弁護士やNPOのグループではまずは子どもの性的なディープフェイクを規制することを目指して議論をはじめている。新たな法律を求める提言書を作り、来年国に働きかける予定。