東京都は来年4月から、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートする。都によると、アメリカやEUでは義務化の取り組みが進んでいるが、国内では初めてだという。太陽光パネルの設置が義務づけられるのは、一定以上の新築住宅を供給する「住宅メーカー」だが、住宅価格が高騰する中、購入する都民への負担がさらに懸念され、都は補助制度の活用などを呼びかけている。一方、太陽光パネルの寿命はおよそ30年とされていて、2030年代半ばから年間で最大50万トンにのぼる廃棄パネルが出ると推計されている。小池知事は日本テレビのインタビューで、パネルのリサイクル設備を導入する事業者に補助を出す考えを明らかにした。再生可能エネルギーの有効活用を「自分ごと」として考えてもらえるように、「しっかり伝わる広報で共感を得られるよう、政策を進めていく」と述べた。