都内のコメの販売店の店主によると、コメの価格は、新米が出回り始めたあとも上昇が続いているという。さらに、卸売り業者やJAなどに注文できる量が制限されているため、仕入れるコメの量が、例年より3割から5割ほど減っているという。コメ販売店の店主・福士修三さんは、どのようにして仕入れをするか頭が痛いなどとコメントした。去年には各地で品薄に。当時、坂本農林水産大臣は、品薄の背景について、新米が本格的に出回る前の端境期であることなどを挙げたうえで「順次回復すると見込んでいる」とした。しかし、新米が流通するようになった去年9月以降も、米類の消費者物価指数の上昇幅は拡大し続ける。先月は64．5％だった。農林水産省は、生産コストの上昇分を転嫁する動きが広がっていることに加え、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっていることが価格上昇につながっているとしている。
コメの価格高止まりを受け、江藤農林水産大臣はきのう、備蓄米の活用を検討する考えを示した。国がコメの備蓄を行うきっかけになったのが、1993年の全国的なコメ不足。10年に1度の深刻な不作などに対応できるよう、100万トン程度を適正な水準として備蓄。これは、主食用米の年間需要量のおよそ7分の1に当たる。では、備蓄米をどう活用しようとしているのか。コメの流通が滞っていると判断される場合には、国が集荷業者に備蓄米の一部を売り渡し、市場への供給量を増やすことを検討しているということだ。売り渡したコメは、流通が安定したあと、国が同じ量を買い戻す考えだということで、農林水産省は、こうした方法が可能かどうか、議論を進めることにしている。日本総合研究所・三輪泰史チーフスペシャリストは「備蓄米の役割からすると異例な対応。備蓄米を出したタイミングですぐにふだん変えるような価格に落ち着くことは難しいが、数か月のスパンで見ていくと放出効果を体験できると思う」とコメント。