不動産価格や家賃の高騰が続く中、東京都は官民連携の新たなファンドを立ち上げ、子育て世帯などが手ごろな家賃で住める賃貸住宅を増やす取り組みを進めることになった。全国的に不動産価格の高騰が続く中、都内では一定の広さがあるファミリー向けの賃貸物件の家賃が上昇していて、子育て世帯は手ごろな住まいを求め千葉や埼玉など首都圏近郊に流出する傾向が強まっている。こうしたことを受けて都は新年度、官民連携のファンドを立ち上げ、子育て世帯などが相場よりも安く借りられる賃貸住宅を増やす取り組みを進めることにした。空き家や中古のマンションを改修して子育て世帯に相場より安い家賃で貸し出すなどの取り組みを進める事業者に出資する方針で具体的な方法は事業者から提案を募って決めるということだ。ファンドは総額200億円規模とする方針で、都は出資費用として新年度予算案に半分の100億円を計上している。