賃上げについてのトーク。経済評論家加谷珪一に話をうかがう。今月10日に厚労省が発表した実質賃金指数によると、今年の1月は前の年の同じ月と比べて1.8％減少している。民間の主要企業は賃上げ率5.3％程度で、経団連によると中小企業の賃上げ率は4.01％となった。去年の11月と12月はボーナスなどで一時的にプラスに転じただけで、基本的にはまだマイナスという。賃上げしていると実感できているのは大企業だけで、中小企業などは物価高騰の影響が大きいため、賃上げの実感がない。日本は昭和40年代にトヨタがカローラを出した時、年収をはるかに超える金額にもかかわらず、将来賃金が上がるという期待感があったため売れていた。トヨタ自動車は5年連続満額回答など、大手企業で満額回答が相次いでいる。一方で、中小企業は第3の賃上げとして、福利厚生を手厚くしている。
賞味・消費期限についてのトーク。消費者庁は商品を安全に食べられる期限からどの程度余裕を持って期限を設定するかの基準である安全係数を引き上げる方針。安全係数は20年前に策定されたもので、食料の保存技術が向上したことなどから見直しへと動いていて、今月末にも閣議決定の方針。政府は2030年度までに食品ロスを435万トンまでに減らす目標をたてている。賞味期限は美味しく食べられる期限、消費期限は安全に食べられる期限となっている。賞味期限については、期限を過ぎてもすぐに食べられないというわけではありませんと追加で記載することや、消費期限についてもいつまでに食べきってくださいと記載することを検討している。現在の期限は、メーカー側が試験を行って調べた結果の期限が10ヶ月だった場合、国が決めた安全係数を掛けて表示期限を算出している。塩分が著しく高い食品などの期限が見直されるという。ニチレイフーズが賞味期限を12ヶ月から18ヶ月にするなど、延長の動きはすでに出ている。