マンション価格の高騰が続く中で東京・千代田区は短期転売などを抑制するよう不動産業界団体に要請した。東京23区で今年1月からの半年間で販売された新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えていて、投機目的による購入が価格高騰の要因の1つだと指摘されている。今回の区の要請の対象は公共性の高い事業で建設されたマンションで、引き渡しから原則5年間転売できない特約を付けることなどを盛り込んでいる。また一部不動産会社では短期転売を防ぐ特約を付けるなど自主的な取り組みも出ている。千代田区は国や都に対しても対応を求めていきたいとしている。