先月都庁前で行われたデモ。SNSの呼びかけなどで集まった人々が掲げていたのは、「移民反対」だった。きっかけは8月に東京都とエジプトの経済団体との間で締結した、労働分野に関する合意だった。合意書ではその目的について「日本、特に東京都における雇用に必要なスキルや基準のほか、エジプト人労働者の就労に関して交流・協力する枠組みを確立すること」となっている。東京都は「情報提供を行うもので、移民受け入れを促進するものではない」としている。しかしSNSでは「実質的な移民受け入れだ」などといった情報が拡散した。今、こうしたSNSを起点にした電話やメールでの抗議が全国に広がっている。NHKの取材では少なくとも16都道府県で27の自治体、5つの団体・企業で確認されている。影響は、正式な手続きをして日本で働き始めた外国人にまで及んでいる。西日本にある商社では専門的知識や技術を持つ人を対象としたビザを取得したシステムエンジニアなど3人のケニア人を採用したが、「税金が投入されている」「治安が悪くなる」などのいわれのない批判が相次いだ。SNSの投稿を分析した結果、一部のユーザーの発信が特に影響力を持っていることがわかった。自治体などの事業に関する投稿約398万件の内、30％ほどの約118万件は15のアカウントが発信源であることがわかった。さらにこの15アカウントの内12では複数の自治体の事業に言及し、中には計100回以上投稿しているものもあった。東京大学の鳥海不二夫教授は「人の不安をあおるような投稿は拡散力が強い。人を集めたいと考えている人にとっては、そこが狙い目」などと指摘した。そのうえで、情報を受け取る側には注意が必要だと呼びかけた。