選挙戦で多くの党が掲げた消費税の減税をめぐる動き。東京の出口調査の結果では消費税について「食料品など引き下げ」と「税率維持」が拮抗し、高市内閣を支持する人の中でも同様の結果となった。高市総理は国民会議で検討を加速するとしているが、社会保障に欠かせない財源をどう確保するのか、市場の信任を得られるのかなどといった論点についての議論も注目される。高市総理は日本維新の会との連立合意に盛り込まれた安全保障政策の転換や憲法改正に向けた議論の促進など保守色の強い政策課題の実現にも意欲を示している。
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