東京都によると、都内の死亡数は2024年の約14万人から2065年頃には約20万人まで増える見通し。現在の火葬能力をフル稼働させた場合でも2040年頃には需要に対し十分に対応できなく可能性がある。きのうの初会合では火葬能力の確保や行政の関与について意見がかわされ、出席した委員からは、火葬がマネーゲームの対象になっているのではないかなどの意見が上がった。都は今後、会合で議論をすすめ来年3月をめどにとりまとめる方針。
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