大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が先の国会で成立したことをうけ、政府は「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決める方針できょうその案を公表した。それによると、災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国が指定する「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。そのうえで、28種類の国の出先機関の半数以上が置かれている都市があることや、その都市の人口が全国の総人口の1.2％以上となっていること、それに道府県内の総生産がGDPの2.1％以上を占めていることが盛り込まれている。さらに東京23区のような特別区の設置といった行政体制の整備なども要件としている。政府によるとこの要件で「副首都」に指定される可能性があるのは、札幌市がある北海道、名古屋市がある愛知県、大阪市がある大阪府、福岡市がある福岡県だということ。それぞれが全要件を満たした上で指定を申し出れば4道府県とも「副首都」になるとしている。政府は今月16日までの14日間、国民から意見を募ったうえで、今月下旬に政令を決定したいとしている。