東京証券取引所に上場する企業のうち約4分の1の595社がきょう株主総会を開く。株主提案が出された数はこの6月で90社と過去最多。社外取締役の比率引き上げや独自の取締役の選任などを求める案が増加した。また、東レなどこれまで0だった女性取締役を初めて選任する企業が相次いだ。背景には女性取締役がゼロの企業に対し経営トップの再任に反対するなどの基準を設ける機関投資家が増加していることがある。政府は今年の”女性版骨太の方針”でプライム市場に上場する企業について、(1)「2025年をめどに女性役員を1人以上選任するよう努める」、(2)「2030年までに女性役員の比率を30%以上とすることを目指す」などの目標を設定している。中室さんは「良いサインと受け止めているが、注意すべき点もあり、かつてノルウェーで女性の取締役を40%以上にしてくれ。そうじゃないと会社を解散させるというすごく強引な法律が可決されたことがある。その結果、女性取締役の数は増えたが企業業績は下がった。なぜこんなことが起きたかと言うと、数を合わせるために自分の妻・娘などを強引に社長が取締役などに据えたことが原因」などとコメントした。