政府の総合経済対策の原案では電気、ガスの料金について来年1月から3か月間程度支援する方向で調整が進められている。補助額は1kwhあたり2.5円を想定。東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。またガソリン補助金について、これまで年内までとしていた支援を年明け以降も一定程度続ける方針。今年12月から支援を段階的に縮小し、来年3月までをめどに補助を終了するとしている。ただ電気、ガス、ガソリンの補助金にはこれまで11兆円超の巨額予算が充てられていて財政負担も課題となっている。また地方自治体に重点支援地方交付金を配ったうえで、低所得者の支援や学校給食費の支援、灯油支援の追加を検討することなどを推奨する方向。