- 出演者
- 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
オープニング映像。
オープニングの挨拶をして昨日は立冬で今日は朝から寒かったと話した。
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- 立冬
タレント・松本人志さんが週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の文芸春秋などに賠償を求めた裁判。松本さん側が訴えを取り下げる方針を固めたことが分かった。週刊文春は去年12月、松本さんから同意のない性的行為をさせられたという複数の女性の証言を報じ、松本さんが「客観的な証拠がないのに一方的な供述を取り上げた」などとして、文芸春秋などに総額約5億5000万円の賠償などを求める訴えを起こし、非公開の弁論準備手続きが来週11日に予定されていた。松本さん側が女性らに謝罪するとみられている。松本さん側と文春側はそれぞれコメントを出す予定。
自民党、国民民主党の両党はきょうから経済対策をめぐる政策協議を開始。国民民主側はいわゆる年収103万円の壁の引き上げなどを求め、来週にも両党の税調会長を交えて議論することで一致。自民党・小野寺五典政調会長は「まずは党内で協議をする」と述べるにとどめた。国民民主党・濱口誠政調会長は「より詳細な要求内容を示す」と述べた。国民民主党は午後、公明党とも政策協議を行い、今後103万円の引き上げなどをめぐり議論が本格化する見通し。
地球を笑顔にするWEEKのお知らせ。
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「物価高対策の原案 電気・ガス料金の支援再開へ」などラインナップを伝えた。
政府の総合経済対策の原案では電気、ガスの料金について来年1月から3か月間程度支援する方向で調整が進められている。補助額は1kwhあたり2．5円を想定。東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。またガソリン補助金について、これまで年内までとしていた支援を年明け以降も一定程度続ける方針。今年12月から支援を段階的に縮小し、来年3月までをめどに補助を終了するとしている。ただ電気、ガス、ガソリンの補助金にはこれまで11兆円超の巨額予算が充てられていて財政負担も課題となっている。また地方自治体に重点支援地方交付金を配ったうえで、低所得者の支援や学校給食費の支援、灯油支援の追加を検討することなどを推奨する方向。
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パリ五輪代表・サニブラウン選手が東京・渋谷区・原宿外苑中学校をサプライズ訪問。子どもたちと笑顔で交流した。東京2025世界陸上は9月開幕。
世界ふしぎ発見！の番組宣伝。
少年と犬のお知らせ。来年3月公開。
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「オオカミ少年」「それSnowManにやらせて下さい」「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」「ライオンの隠れ家」の番組宣伝。
「着る機会はないのに手放せない」という人が多い着物のアップサイクルが注目されている。着物を日傘に変身させている「傘工房かさはな」を紹介。大阪・生野区にある、「傘工房かさはな」には全国から依頼が寄せられている。都内に住む女性は、母から買ってもらった振り袖を日傘にすることを決めた。4か月後に日傘が完成。30年間眠っていた着物が、お気に入りの梅の花をバランスよくあしらった日傘に大変身した。
サカス広場でSDGsに関するイベントが行われる。PLAZAでは聴覚障害のある社員が手話接客にチャレンジする。
ロイヤルホールディングスは、天丼てんやの一部商品をきょうから値上げした。値上げは20〜30円。コメの価格高騰が理由で、約2年ぶりの値上げとなる。値上げは空港内などを除く国内の138店舗が対象。定食のご飯おかわり無料も終了する。コメの価格高騰によりすかいらーくホールディングスは9月末に値上げを発表したほか、ニチレイフーズはコメを使った冷凍食品を来年2月から値上げすると発表している。
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用すると明らかにした。ワイルズ氏は長年、共和党の選挙戦に携わり今回はトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた。就任すれば、アメリカ史上初めての女性の大統領首席補佐官となる。一方、トランプ氏がロシアにどう対応していくかも注目されていて、ロシア・プーチン大統領はトランプ氏がロシアとの関係修復やウクライナ危機終結を目指すと発言したことは「注目に値する」とし、「トランプ氏との対話に応じる用意がある」と話した。米国・NBCによると、トランプ氏はプーチン大統領と選挙後には話していないものの「いずれ話すだろう」と述べたという。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はEU（ヨーロッパ連合）の加盟国と周辺国による首脳会議で、「トランプ氏がどのような対応をとるのか分からない」として協力を呼びかけた。
次期トランプ政権の政策などが早くも話題となる中、選挙戦でトランプ氏を支援してきた実業家のイーロン・マスク氏がどう政権に関わってくるのかが注目されている。マスク氏は7月の暗殺未遂事件以降トランプ氏への支持を明確にし、陣営側に少なくとも日本円で少なくとも約183億円の献金を行ってきた。トランプ氏は、マスク氏を行政改革の要職に起用することを示唆。そのため、トランプ政権ではさまざまな分野で影響力が強まるとみられていて、マスク氏がトランプ政権の中で自身が最高経営責任者を務めるテスラの自動運転に関する規制を緩和するなど、自身の事業に有利となるよう政策立案に関わる可能性があり利益相反も懸念されている。またマスク氏が手がける衛星通信サービス「スターリンク」は、ウクライナでは軍の反転攻勢だけでなく通信インフラが破壊された市民の生活にも貢献しているが、一方でロシア軍もウクライナ東部の戦闘などで利用していることから、スターリンクの運用次第では戦況に影響が出る可能性もある。さらに「ニューヨーク・タイムズ」によると、マスク氏はスペースXの従業員を政府高官として起用するようトランプ氏に求めているという。
アメリカ大統領選でトランプ氏を支援してきたイーロン・マスク氏について、トランプ氏は「政府効率化委員会」でのトップに起用する考えを示している。イーロン・マスク氏は7月、トランプ氏の暗殺未遂事件後に支持を表明。トランプ氏の支援団体に焼く183億円を献金などした。2021年1月、議会襲撃事件を受けてトランプ氏のツイッター（現「X」）のアカウントは永久停止となったが、2022年にマスク氏がツイッターを買収。約1か月後にトランプ氏のアカウントが復活した。米国CNNは、「テスラとイーロン・マスクが選挙戦における最大の勝利者。トランプ氏の勝利により、テスラが求める自動運転技術の証人が早まる」という専門家のコメントを伝えている。
米国大統領選挙に勝利したトランプ氏がどのような政策を行うのか、台湾でも注目されている。中国との関係が緊張する中、台湾は軍事面で米国を頼りとしてきたが、市民からはトランプ氏が台湾への関与を弱めるのではと心配する声も聞かれた。また、スマートフォンから生成AIまで幅広い用途で使用される半導体のうち、より性能の高い先端半導体の製造については台湾が国、地域別シェアでトップ。バイデン政権は国内製造を促進するため受託製造世界トップシェアのTSMCをはじめ、台湾企業が米国に工場を建設する場合は巨額の補助金を支給しているが、ブルームバーグ通信などによるとトランプ氏は補助金には否定的で、高い関税を課すことを示唆したという。