次期トランプ政権の政策などが早くも話題となる中、選挙戦でトランプ氏を支援してきた実業家のイーロン・マスク氏がどう政権に関わってくるのかが注目されている。マスク氏は7月の暗殺未遂事件以降トランプ氏への支持を明確にし、陣営側に少なくとも日本円で少なくとも約183億円の献金を行ってきた。トランプ氏は、マスク氏を行政改革の要職に起用することを示唆。そのため、トランプ政権ではさまざまな分野で影響力が強まるとみられていて、マスク氏がトランプ政権の中で自身が最高経営責任者を務めるテスラの自動運転に関する規制を緩和するなど、自身の事業に有利となるよう政策立案に関わる可能性があり利益相反も懸念されている。またマスク氏が手がける衛星通信サービス「スターリンク」は、ウクライナでは軍の反転攻勢だけでなく通信インフラが破壊された市民の生活にも貢献しているが、一方でロシア軍もウクライナ東部の戦闘などで利用していることから、スターリンクの運用次第では戦況に影響が出る可能性もある。さらに「ニューヨーク・タイムズ」によると、マスク氏はスペースXの従業員を政府高官として起用するようトランプ氏に求めているという。