今週、日本の電力政策の骨格となる新たなエネルギー基本計画の素案が公表された。示されたのは2040年度の電源構成。脱炭素社会の実現と電力の安定供給を両立させるため、再生可能エネルギーを最大の電源とする一方、原子力も最大限活用し2割程度になるとした。昨年度の電源構成と比較すると、倍以上にあたる数字。現在、国内にある原発は33基。電力の2割程度を実現するには、ほぼすべてが稼働する必要がある。しかし東京電力福島第一原発事故の後、再稼働したのは14基。原発の再稼働をめぐって揺れる現場を取材。新潟県・東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機は原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けた準備が進められている。東京電力・長谷川拓グループマネージャーは「（事故の）対応能力を日々訓練で磨き上げていく」とコメント。地元の懸念が強いのが大雪との複合災害。再稼働に地元の理解は得られるのか、先行きは見えていない。原子力で2割程度を実現しようとすると、再稼働に加えてもうひとつ鍵となるのが、新たな原発の建設。原発建設の担い手となる企業も課題を抱えている。原子炉に水を送る配管などに取り付けるバルブを製造しているメーカーでは、福島第一原発事故の後、原子力部門の売上は一時約6割落ち込んだ。奥井一史社長は「東日本大震災以降、各プラントが長期停止に至った。業績は悪化している」とコメント。課題となっているのは社員の高齢化や技術力の維持。国内で原発がつくられなくなったことで、受注も大幅に減少しているため。原発のバルブは、高温・高圧にも耐えられるよう厳しい品質管理が求められるが、技術者の多くが10年後には定年を迎え、技術の継承が難しくなる。また、原発の新設計画が打ち出されない中、設備投資に踏み切れずにいる。原子力担当の橋口記者が解説。現状“2割程度”という実現のハードルは、かなり高い。再稼働については、前提となる審査に申請すらしていない原発が多く、新たに建設についてもコストや地元理解など見通せない部分があり、電力会社も簡単に決断できない。原子力を使うか否かによらず、エネルギー基本計画で目指す電源の脱炭素化と安定供給は避けては通れない課題。同時に、私たちの生活や経済活動に直結する問題でもある。どの電源をどのように使って実現していくのか、政府は具体的な道筋を示していく責任があると思う。