政府は国の中長期的なエネルギー政策指針・エネルギー基本計画を改定し閣議決定した。原発への回帰を打ち出し、同時に再生可能エネルギーを2040年度の最大電源と位置付けた。新たなエネルギー基本計画は東京電力福島第一原発事故の反省から明記してきた原発の「依存度低減」の表現を削り、最大限活用する方針に転換した。また同じ原発の敷地内に限って認めてきた建て替えの要件を緩和し、同じ電力会社なら別の原発の立地場所で建設が可能とする。政府は温室効果ガスの2035年度の排出量小2013年度と比べて60%減らすなどとする地球温暖化対策の計画も合わせて閣議決定した。