政府は東京電力福島第一原発事故の除染作業で発生した除染土の最終処分に向けて、今後5年間の工程表を取りまとめた。工程表には2030年ごろに最終処分地の選定と調査を始めることが盛り込まれた。秋に環境省に有識者会議を設置し、再利用する除染土の新たな呼び名について議論する方針が示されている。除染土をめぐっては、7月から総理官邸の前庭での再利用を開始。政府が率先することで国民の理解を深める狙いがある。
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