衆院選で惨敗し、少数与党に転落した自民党。野党の協力がなければ予算案や法案を成立させられない政府与党が、早速迫られている問題が「103万円の壁」。国民民主党は、所得税が非課税になる対象を103万円から178万円に引き上げると訴え、若い世代を中心に支持を得た。週末に行ったJNNの世論調査でも、この年収の壁を引き上げることに「賛成」と答えた人は66％、「反対」は20％だった。ただ専門家は103万円の引き上げだけでは根本的な解決にならないと指摘する。働き控えの原因には、103万円だけではなく、106万、130万という社会保険の壁もあり、むしろこちらが働き控えの原因の本丸だと指摘する。従業員51人以上の企業では、年収106万円、50人以下の企業でも年収130万円から社会保険料の支払いが発生し、手取りが減ることになるため、働き控えの解消につながらない。石破総理は周囲に対し改革に意欲を見せているが、政権幹部は「国民民主党の要求はある程度受け入れざるを得ないけど、社会保険料の壁の見直しまではやらないだろう」と話す。少数与党となった石破政権は、野党側の協力を得ることができるのか。難しい舵取りを迫られている。