ことし3月に東京高等裁判所から解散命令を受けた旧統一教会の精算手続きを進めている清算人は、裁判所に提出した3回目の報告書をホームページで公表した。献金被害などの債権の申し立ての状況について、先月20日の受け付け開始からの約1か月で61人の申請があったという。清算人は申し出期間は始まったばかりで今後増加が予想されるとして、広告などによる周知を進めるとしている。また、不動産の処分の状況について関連団体が使用している不動産も売却に向けた準備に着手した他、賃貸も賃料・管理費が毎月約1億5000万円かかっているため解約・明渡しを進めているとしている。
