来年春に就職を希望する高校生の採用試験がきょうから全国一斉に始まった。求人倍率はバブル期を超える売り手市場になっていて、若い人材を採用したい企業間の競争が加熱している。菓子の製造販売を行う都内の会社では外国人観光客の増加などに備えて、募集人数を2倍ほどに増やした。厚生労働省によると来年3月に卒業する高校生の求人倍率は全国平均で3.52倍と統計を取り始めて以降最も高くなった。中でも都市部は東京が10.99、大阪は6.94倍などとなっている。企業の間では待遇の改善で若い人材を確保しようという動きが広がっている。菓子の製造販売の会社では高卒者初任給を去年より5倍ほど上積みし、約22万円に引き上げた。
大阪・東住吉区などでスーパーを展開する会社は、年間休日105日程度だったが去年120日以上に増加。シフト管理の徹底で残業時間も減らした。スーパーを展開する企業の戸崎晴仁専務は、仕事とプライベートのメリハリが出るのでは、新卒の人、若い人はすごくそこに敏感だと語っていた。
入社したての社員のケアを強化する動きもある。東京・港区で開かれている研修会では、高卒1年目の新入社員が複数の会社から集まり、職場での悩みを話し合い、キャリアを考える。高校生の就職では早い時期に離職する人の多さが課題。2019年に高校卒業で就職した人の打ち、3年以内に離職した人の割合は35.9％と大卒比で高くなっている（厚生労働省調べ）。高校卒業後、正社員の仕事についた人で20代の湖畔までに退職した人が59.4％で、うち35.7％が非正規雇用になっているという（リクルートワークス研究所調べ）。リクルートワークス研究所の古屋星斗は、売り手市場の今こそ、送り出す学校・地域が生徒が自分の将来を考える場を提供することが重要だと指摘する。