自民党・石破茂総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第102代の総理大臣に選出された。石破総理大臣の記者会見「自由民主党と公明党による連立内閣を発足させた。能登半島地震、先般の豪雨で犠牲になった方、傷つかれた方に心から哀悼の誠を表しお見舞いを申し上げる。懸命に職務に当たっている人に心から感謝を申し上げ、敬意を表す。政治家として大切にしてきたのは国民の納得と共感。国民に対して勇気と真心をもって真実を語る、それが政治の役割と信じてきた。謙虚で誠実で温かい政治を行っていく。この内閣での基本方針は“守るということ”。”5つの守る”を実行していく。第1にルールを守る。国民から信頼されるために直ちに取り組まねばならないのは政治改革。政治のためにお金がかかるならば、国民に丁寧に説明し、節度を持って集めたお金を限りない透明性のもとで公開していくことが必要。政治資金規正法に基づき、第三者機関を早期に立ち上げるための具体的議論を進めていく。政治資金のルールを見直し、ルールが守られるための体制を確立をしていく。令和の政治改革を断行していく。」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第2は日本を守る。わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと認識。国家安全保障戦略に基づき、平和を守るための抑止力の強化、防衛力の抜本強化に取り組んでいく。日米同盟を基軸に友好国、同志国の輪を広げ、外交力、防衛力の両輪でわが国の平和、地域の安定を実現していく。自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配を重視し地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導していく。防衛力の抜本的な強化は着実に進めていくが、防衛力の抜本的強化は装備だけを意味するものではない。定員割れとなっている自衛官の処遇改善、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立が喫緊の課題。内閣総理大臣を長とする関係閣僚会議を設置をし、早急に成案を得る。抑止力、対処力の強化に加え、基地負担の軽減にも引き続いて取り組んでいく。経済安全保障、サイバーセキュリティーの強化にも取り組む。拉致問題は内閣の最重要課題。すべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む。在外邦人の皆様の安全確保にも力を尽くしていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「日本経済は、デフレを脱却するかどうかの瀬戸際との認識。賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、岸田政権で進めてきた成長戦略を着実に引き継ぐ。経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行っていく。第一歩として早期に物価高で苦しんでいる人を支援するための経済対策の検討指示を行っていく。従来のコストカット型の経営・経済から高付加価値、創出型経済へと転換をし、投資大国日本を実現していく。新たなサービスを作り出す、自動車、半導体、農業など、輸出企業が外からしっかりと稼ぐ、産業の生産性を向上させるための投資を促進していく。岸田内閣の資産運用立国の取り組みをしっかりと引き継ぎ、さらに発展させていく。GDPの半分以上、54％と記憶しているが、個人消費が占めている。この後押しが鍵となる。持続的な実質賃金の向上、将来不安を取り除くことの2つに取り組んでいく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第3は国民を守る。国民の生活を守るため、今般の経済対策において、低所得者世帯向け給付金など、物価高への緊急対策を行う。最大限の生産性向上や、価格転嫁への支援を進めつつ、最低賃金を2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指していく。将来不安に対応するため、医療、年金、社会保障などは、今の時代に本当に合っているものなのか、国民の将来不安を取り除くため見直しに着手をする。賃金が上がり、消費が増え、人手不足対策を含む設備投資の拡大により、さらなる賃金上昇につなげる好循環を作り出し、一部の企業だけではなく小さな地域の企業の皆様にまで恩恵を広げていく。わが国は近年、多くの自然災害に見舞われている。わが国は世界有数の災害発生国。国民の不安に正面から向き合うため、防災庁の設置、国民保護体制の実効性確保に取り組んでいく。本年の能登半島地震や大雨からの復旧復興を着実に進めていく。東日本大震災の被災地の復興再生に全力を挙げていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第4は地方を守る。地方こそが成長の主役。農業、漁業、林業が発展するために多くの好条件を備えていると認識。観光やサービス産業を含め、日本経済成長の起爆剤として、地方創生策を初代大臣を務め、人口最少県の鳥取をふるさとに持つものとして強い決意をもって取り組んでいく。産官学金労言。産業界、行政、大学に限らない、高等学校、中学校であり学問、金は金融機関。労というのは労働者。言は地元の報道機関。地域のさまざまなステークホルダーが、知恵を出し合い、地方がそれぞれの特徴に応じて発展していくことが本質であり、政府も後押ししていく。新しい地方経済生活環境創成本部を創設をし、担当大臣を設置し、今後10年間、集中的に取り組む基本構想を作成をしていく。この取り組みを“地方創生2．0”として強力に推進していく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第5は若者、女性の機会を守る。それぞれの方々の幸せ、人権が守られる社会にしていかなければならない。あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現をしていかなければならない。教育の改革に力を尽くしていく。女性の権利が尊重され、社会のあらゆる組織において、あらゆる場面の意思決定において、女性が参画することを官民共通の目標としていく。多くの女性に社会活動に参加してもらうためにはどうすればよいのか、国民的議論を主導し、制度改革に取り組んでいく。準備を積み重ねてきた政治家として、持てる力すべてを出して、国民のために仕事をさせてもらう機会をもらった。5本柱、5つの守るを実現をし、未来をつくり、未来を守っていくため粉骨砕身取り組んでいく。いま政治に求められていることは国民と正面から向き合うこと。国民と対話をし、すべての人が安心と安全を感じることができる日本をつくり上げていかねばならない。すべての人に笑顔が戻ってくる日本をつくっていきたい。この内閣は、納得と共感内閣と考えている。政治日程について、10月9日に衆議院を解散し、10月15日公示、10月27日に総選挙を行う」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。幹事社・テレビ朝日「解散の大義について」質問。石破総理は「新しい内閣について、国民の信を問うことは憲法の趣旨からもそういうことだと思っている。代表質問に対する答えも、所信表明も自分のことばで語りたい。国民の心に響くようにやっていきたい。早く信を問うべきだということと、判断してもらえる材料をきちんと提供することに努めている。いま申し上げたのが大儀だと思っている」。幹事社・朝日新聞「納得と共感の内閣といったが、国民の多くが納得していない、その派閥の裏金事件について」質問。石破総理「新しい事実が判明すれば調査が必要。国民が納得をしてもらえるように、どうすれば再び起こらないかも含めて説明をしていきたい。公認問題は、選挙区でどれぐらいの支持をもらっているかを把握をしながら公認するか否かを決定していく。公認権者の私自身が国民に納得してもらえるよう説明をしていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。日経新聞の質問「経済について」。石破総理「株価の日々の動向について、政府としてコメントすることは差し控えなければならない。株の動向は、政府として冷静に判断をしていきたい。日銀との意思疎通の下に、政府として具体的な手法は、日銀に委ねられるべきものだと考えている。岸田政権が進めてきた経済政策を引き継いでいく。デフレ経済からの脱却を確実なものとするとともに、資産運用立国の政策を引き継ぎ、発展させていく。内外からの投資を引き出していく投資大国を経済政策の大きな柱としていく。デフレを脱却していくため、現在の姿勢を期待感を持って、見ておるところ。緊密な連携の下に金融緩和の基本的な基調は維持されるべく期待をしながら見守ってるところ。金利について注意深く見守っていきたい。貯蓄から投資へという流れが確実なものになるように努力をいたしていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。静岡新聞社の質問「リニア中央新幹線について」。石破総理「岸田政権が進めてきた方針は踏襲していく。静岡工区の早期着工も含め、リニア中央新幹線の早期開業に向けた環境整備を行っていく。リニアが開業することによって通る地域のみならず、日本全国において効果が波及していくことを目指していかなければならない。いろいろ研究をしていくが、例えて言えば、東海道新幹線には輸送余力が生ずる。これをいかにして活用するかも含めて、リニアが通る地域だけよくなればいいというわけではなく、そういう経済効果もきちんと見据えたリニアの早期開業というものを実現をしていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。フジテレビの質問「外交について」。石破総理「2国間関係は、アメリカとは極めて大事。韓国、オーストラリア、ASEAN諸国ともそう。首脳外交をやるとき、会談はなんのためのものなのかが明確でなければならない。合衆国は近々、大統領選挙が行われ、来年早々には新政権が発足する。どちらとも話ができる状況は作っておかねばならない。そのために多くの努力をしていきたい。日米地位協定を改定していくことが、日米同盟を強化することにつながると思っている。改定していくための手法として、日本国内は陸上自衛隊、航空自衛隊が国土が狭あいなせいもあり十分な訓練ができる環境が整っていない。十分にできる環境を整備をし、日米同盟を強化するために合衆国に訓練場を作るということは、昔から言っているし、軍事的合理性があるものだと考えている。当然地位協定が必要。論理的、外交的、安全保障強化の点においてどうなのかを論証しながら議論を進めていきたい。必要に応じて、党における議論は求めていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。北海道新聞の質問「政治資金収支報告書の不記載のあった議員の公認問題について」。石破総理「時間的余裕は、かなり厳しいという認識は持っている。どういう形で入りと出を明らかにしたか、間違っても政治資金以外に使ったことがないかどうか、どうすればこういうことがもう起こらないようにするかの認識をきちんと聞きたい」。ニコニコの質問「有権者の判断材料として欠かせない各メディア、記者クラブ、ネット党首討論、テレビが選挙で開催している野党との討論会に出席するのか？」。石破総理「可能なかぎり対応していきたい。逃げるようなことはしない。対応可能であれば、対応させてもらう」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。京都新聞の質問「地方創生について」。石破総理「地方創生は役所だけがやるものではない。産官学金労言といったが、その地域のいろんな産業界がある。役所、役場、市役所、町役場ある。学は、大学だけじゃない高校も中学校もそう。金融機関、労働者、労働組合、言論機関、みんなが一体となって地域をどうすればよくなるか、最もふさわしい解があるはずだと思っている。交付金も最初に1000億だったが、全然足りないと思っていた。可能なかぎり国は支援するという地方と中央との一体感をもう一度取り戻していきたい。原点に返って地方創生はリニューアルしてやっていきた。省庁の地方移転は、なぜ文化庁が京都に移転するのがふさわしいのかということを精力的に展開した。省庁がどこに移ることが、一番日本のためなのかの議論は徹底させたい。役所の理屈のために、日本国があるわけではない。強い意識で臨んでいく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第2は日本を守る。わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと認識。国家安全保障戦略に基づき、平和を守るための抑止力の強化、防衛力の抜本強化に取り組んでいく。日米同盟を基軸に友好国、同志国の輪を広げ、外交力、防衛力の両輪でわが国の平和、地域の安定を実現していく。自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配を重視し地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導していく。防衛力の抜本的な強化は着実に進めていくが、防衛力の抜本的強化は装備だけを意味するものではない。定員割れとなっている自衛官の処遇改善、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立が喫緊の課題。内閣総理大臣を長とする関係閣僚会議を設置をし、早急に成案を得る。抑止力、対処力の強化に加え、基地負担の軽減にも引き続いて取り組んでいく。経済安全保障、サイバーセキュリティーの強化にも取り組む。拉致問題は内閣の最重要課題。すべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む。在外邦人の皆様の安全確保にも力を尽くしていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「日本経済は、デフレを脱却するかどうかの瀬戸際との認識。賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、岸田政権で進めてきた成長戦略を着実に引き継ぐ。経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行っていく。第一歩として早期に物価高で苦しんでいる人を支援するための経済対策の検討指示を行っていく。従来のコストカット型の経営・経済から高付加価値、創出型経済へと転換をし、投資大国日本を実現していく。新たなサービスを作り出す、自動車、半導体、農業など、輸出企業が外からしっかりと稼ぐ、産業の生産性を向上させるための投資を促進していく。岸田内閣の資産運用立国の取り組みをしっかりと引き継ぎ、さらに発展させていく。GDPの半分以上、54％と記憶しているが、個人消費が占めている。この後押しが鍵となる。持続的な実質賃金の向上、将来不安を取り除くことの2つに取り組んでいく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第3は国民を守る。国民の生活を守るため、今般の経済対策において、低所得者世帯向け給付金など、物価高への緊急対策を行う。最大限の生産性向上や、価格転嫁への支援を進めつつ、最低賃金を2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指していく。将来不安に対応するため、医療、年金、社会保障などは、今の時代に本当に合っているものなのか、国民の将来不安を取り除くため見直しに着手をする。賃金が上がり、消費が増え、人手不足対策を含む設備投資の拡大により、さらなる賃金上昇につなげる好循環を作り出し、一部の企業だけではなく小さな地域の企業の皆様にまで恩恵を広げていく。わが国は近年、多くの自然災害に見舞われている。わが国は世界有数の災害発生国。国民の不安に正面から向き合うため、防災庁の設置、国民保護体制の実効性確保に取り組んでいく。本年の能登半島地震や大雨からの復旧復興を着実に進めていく。東日本大震災の被災地の復興再生に全力を挙げていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第4は地方を守る。地方こそが成長の主役。農業、漁業、林業が発展するために多くの好条件を備えていると認識。観光やサービス産業を含め、日本経済成長の起爆剤として、地方創生策を初代大臣を務め、人口最少県の鳥取をふるさとに持つものとして強い決意をもって取り組んでいく。産官学金労言。産業界、行政、大学に限らない、高等学校、中学校であり学問、金は金融機関。労というのは労働者。言は地元の報道機関。地域のさまざまなステークホルダーが、知恵を出し合い、地方がそれぞれの特徴に応じて発展していくことが本質であり、政府も後押ししていく。新しい地方経済生活環境創成本部を創設をし、担当大臣を設置し、今後10年間、集中的に取り組む基本構想を作成をしていく。この取り組みを“地方創生2．0”として強力に推進していく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見「第5は若者、女性の機会を守る。それぞれの方々の幸せ、人権が守られる社会にしていかなければならない。あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現をしていかなければならない。教育の改革に力を尽くしていく。女性の権利が尊重され、社会のあらゆる組織において、あらゆる場面の意思決定において、女性が参画することを官民共通の目標としていく。多くの女性に社会活動に参加してもらうためにはどうすればよいのか、国民的議論を主導し、制度改革に取り組んでいく。準備を積み重ねてきた政治家として、持てる力すべてを出して、国民のために仕事をさせてもらう機会をもらった。5本柱、5つの守るを実現をし、未来をつくり、未来を守っていくため粉骨砕身取り組んでいく。いま政治に求められていることは国民と正面から向き合うこと。国民と対話をし、すべての人が安心と安全を感じることができる日本をつくり上げていかねばならない。すべての人に笑顔が戻ってくる日本をつくっていきたい。この内閣は、納得と共感内閣と考えている。政治日程について、10月9日に衆議院を解散し、10月15日公示、10月27日に総選挙を行う」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。幹事社・テレビ朝日「解散の大義について」質問。石破総理は「新しい内閣について、国民の信を問うことは憲法の趣旨からもそういうことだと思っている。代表質問に対する答えも、所信表明も自分のことばで語りたい。国民の心に響くようにやっていきたい。早く信を問うべきだということと、判断してもらえる材料をきちんと提供することに努めている。いま申し上げたのが大儀だと思っている」。幹事社・朝日新聞「納得と共感の内閣といったが、国民の多くが納得していない、その派閥の裏金事件について」質問。石破総理「新しい事実が判明すれば調査が必要。国民が納得をしてもらえるように、どうすれば再び起こらないかも含めて説明をしていきたい。公認問題は、選挙区でどれぐらいの支持をもらっているかを把握をしながら公認するか否かを決定していく。公認権者の私自身が国民に納得してもらえるよう説明をしていく」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。日経新聞の質問「経済について」。石破総理「株価の日々の動向について、政府としてコメントすることは差し控えなければならない。株の動向は、政府として冷静に判断をしていきたい。日銀との意思疎通の下に、政府として具体的な手法は、日銀に委ねられるべきものだと考えている。岸田政権が進めてきた経済政策を引き継いでいく。デフレ経済からの脱却を確実なものとするとともに、資産運用立国の政策を引き継ぎ、発展させていく。内外からの投資を引き出していく投資大国を経済政策の大きな柱としていく。デフレを脱却していくため、現在の姿勢を期待感を持って、見ておるところ。緊密な連携の下に金融緩和の基本的な基調は維持されるべく期待をしながら見守ってるところ。金利について注意深く見守っていきたい。貯蓄から投資へという流れが確実なものになるように努力をいたしていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。静岡新聞社の質問「リニア中央新幹線について」。石破総理「岸田政権が進めてきた方針は踏襲していく。静岡工区の早期着工も含め、リニア中央新幹線の早期開業に向けた環境整備を行っていく。リニアが開業することによって通る地域のみならず、日本全国において効果が波及していくことを目指していかなければならない。いろいろ研究をしていくが、例えて言えば、東海道新幹線には輸送余力が生ずる。これをいかにして活用するかも含めて、リニアが通る地域だけよくなればいいというわけではなく、そういう経済効果もきちんと見据えたリニアの早期開業というものを実現をしていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。フジテレビの質問「外交について」。石破総理「2国間関係は、アメリカとは極めて大事。韓国、オーストラリア、ASEAN諸国ともそう。首脳外交をやるとき、会談はなんのためのものなのかが明確でなければならない。合衆国は近々、大統領選挙が行われ、来年早々には新政権が発足する。どちらとも話ができる状況は作っておかねばならない。そのために多くの努力をしていきたい。日米地位協定を改定していくことが、日米同盟を強化することにつながると思っている。改定していくための手法として、日本国内は陸上自衛隊、航空自衛隊が国土が狭あいなせいもあり十分な訓練ができる環境が整っていない。十分にできる環境を整備をし、日米同盟を強化するために合衆国に訓練場を作るということは、昔から言っているし、軍事的合理性があるものだと考えている。当然地位協定が必要。論理的、外交的、安全保障強化の点においてどうなのかを論証しながら議論を進めていきたい。必要に応じて、党における議論は求めていきたい」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。北海道新聞の質問「政治資金収支報告書の不記載のあった議員の公認問題について」。石破総理「時間的余裕は、かなり厳しいという認識は持っている。どういう形で入りと出を明らかにしたか、間違っても政治資金以外に使ったことがないかどうか、どうすればこういうことがもう起こらないようにするかの認識をきちんと聞きたい」。ニコニコの質問「有権者の判断材料として欠かせない各メディア、記者クラブ、ネット党首討論、テレビが選挙で開催している野党との討論会に出席するのか？」。石破総理「可能なかぎり対応していきたい。逃げるようなことはしない。対応可能であれば、対応させてもらう」と話した。
石破茂総理大臣の記者会見。質疑応答。京都新聞の質問「地方創生について」。石破総理「地方創生は役所だけがやるものではない。産官学金労言といったが、その地域のいろんな産業界がある。役所、役場、市役所、町役場ある。学は、大学だけじゃない高校も中学校もそう。金融機関、労働者、労働組合、言論機関、みんなが一体となって地域をどうすればよくなるか、最もふさわしい解があるはずだと思っている。交付金も最初に1000億だったが、全然足りないと思っていた。可能なかぎり国は支援するという地方と中央との一体感をもう一度取り戻していきたい。原点に返って地方創生はリニューアルしてやっていきた。省庁の地方移転は、なぜ文化庁が京都に移転するのがふさわしいのかということを精力的に展開した。省庁がどこに移ることが、一番日本のためなのかの議論は徹底させたい。役所の理屈のために、日本国があるわけではない。強い意識で臨んでいく」と話した。