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「ASEAN」 のテレビ露出情報

2021年2月、ミャンマーでクーデターを起こした軍はアウンサンスーチー国家顧問ら政権幹部を拘束し全権を掌握したと宣言した。軍は平和的な抗議デモを武力で鎮圧し多くの市民が殺害された。民主派勢力は武器を取り少数民族勢力とともに抵抗を続けている。ミャンマーでは軍による著しい人権侵害が続いていて、弾圧や拷問などで死亡する人が後を絶たない。国内避難民は320万人にものぼり、ヤンゴンでは1日16時間停電するなど国民生活は危機的な状況に置かれている。一方、現在までの戦いでミャンマー軍は劣勢との見方が強い。去年9月まで駐ミャンマー日本大使を務めていた丸山市郎氏は内戦について「ミャンマーの歴史の中で国軍が武装少数民族勢力の戦いでこれほど劣勢になるということは一回もなかったこと。果たして国軍がその全てを敵に回し国民の支持も得られない中でどこまで存続できるのか。誰も予測ができないステージに入っている」と話した。軍は「民政移管」のためと称しことし総選挙を実施する予定で、選挙を通じて軍に近い政権を樹立し国際的承認を得ようとしているとみられている。しかしアウンサンスーチー氏ら政権幹部は拘束されたまま、与党の登録も抹消の状況で行われる選挙について民主派勢力は「選挙はまやかしだ」と主張。選挙が強行されれば抵抗勢力による妨害でさらなる混乱を招くおそれがある。ミャンマー総選挙の実施を中国は積極的に支持。地理的にミャンマーはインド洋につながる重要な拠点とみなしており、また、中国向けレアアース鉱山を少数民族武装勢力が占拠していることなどから、民主派が政権を握る事態になれば自らの権益に大きな影響をおよぼすと懸念しているとみられている。G7の一員である日本は軍の政権を承認しない一方、軍とのパイプは維持し、拘束された人々の解放を求めてきた。また、ASEANとも連携し暴力の停止や対話などを求めている。丸山氏は「日本としてどうミャンマーに関わるか真剣に考える時。重要なのはミャンマー国民の側に立った視線」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ深読みリサーチ
信金中央金庫の鹿庭雄介さんが解説。テーマ「拡大するアジア新興国経済・今後の焦点は」。鹿庭さんは「主要国の地域のGDPシェアで、IMFの予測最終年2029年にはアジア新興国のシェアは8.7%まで高まるとされていて、中国を含めたアジア新興国全体では、26.3%で世界最大の経済大国のアメリカに肩を並べる規模に成長すると見込まれます。それに次ぐインドも2013年時点[…続きを読む]

2025年2月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
日本企業が今後最重要と考える輸出先の調査が行われアメリカの25.8%が最多、ASEANは21.4%、中国は14.8%という結果で米中への価値観が前年より広がっている。また、自動車業界では35.4%がアメリカを最重視している。ジェトロの伊藤博敏氏は関税率がでてきた時にコスト試算を見極めることが重要とまとめている。(日本貿易振興機構調べ)

2025年2月4日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
2021年2月、ミャンマーでクーデターを起こした軍はアウンサンスーチー国家顧問ら政権幹部を拘束し全権を掌握したと宣言した。軍は平和的な抗議デモを武力で鎮圧し多くの市民が殺害された。民主派勢力は武器を取り少数民族勢力とともに抵抗を続けている。ミャンマーでは軍による著しい人権侵害が続いていて、弾圧や拷問などで死亡する人が後を絶たない。国内避難民は320万人にもの[…続きを読む]

2025年1月31日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
東南アジア諸国では、中国製品の輸入が急増していて、ASEANの2023年対中国貿易赤字は約1200億ドルと10年で8倍以上になっている。過剰生産やアメリカとの貿易摩擦などの影響で、中国企業が東南アジアへの販売攻勢を強めている。アメリカのトランプ大統領は「中国に対して10%の関税を課すことを検討している」とコメントしている。中国企業のアメリカへの輸出が減り、東[…続きを読む]

2025年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
タイのバンコクのマーケットのほとんどが中国製。ドライブレコーダーの価格は約2000円。東南アジア諸国では中国製品の輸入が急増。ASEANの2023年対中国貿易赤字は約1200億ドル。10年で8倍以上に。中国での過剰生産や米中貿易摩擦などの影響で中国企業が東南アジアへの販売攻勢を強めている。アメリカのトランプ大統領は「中国に対して10%の関税を課すことを検討し[…続きを読む]

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