様々な災害が多発する中、避難のあり方を巡って課題となっているのが災害関連死。去年の能登半島地震で亡くなった人は549人。このうち災害関連死は321人。熊本地震では277人が亡くなり、このうち222人が災害関連死。能登半島地震で災害関連死が増えたことについて、阪本さんは被災後の生活環境が厳しかったのが一番大きな原因だとした。同時に沢山の人が被災する状況では避難所の数は足りないし、能登半島地震のときは道路の被害も大きく物を届けることが難しい状況だった。その中で避難生活を改善するために今回二次避難という形で地域を離れて避難生活することが行われたが、戻る見込みをお知らせできないまま避難生活を強いられて、その中で命を落とした方、戻れずにいる方もいるので、どこに避難しても支援が届く体制づくりや避難所の環境をよくできるようなマネージメントの仕組みなどが大事になってくるとし、それがまだできていないのが大きな課題だとした。柳井さんは、東日本大震災のときは一時避難所が転々とさせられた事実がある。仮設ができても家族が分断されたりする問題もあった。その後も復興公営住宅に移る段階でもコミュニティが崩されてしまう中で、徐々に孤独が増して行ったのが1つあるという。いわゆる在宅避難者という問題は統計がなく、必要な食料や医療を受けられずに亡くなる方もいたという。坂井大臣は「福祉的なケアを今後今まで以上に注意してやっていかなければならない。通常国会で災害に関して福祉という用語を入れて充実していく。在宅の方にも福祉的支援を含めて支援をすべきということで方向を変えていきたい」などと述べた。
政府は去年12月、能登半島地震を受けて避難所の環境について「被災者が過ごすスペース」「入浴施設」「女性用トイレ」を整備する目安などを示した避難所の環境を改善するための指針を示した。避難所の現状について、坂井大臣は「まだまだ改善が必要だという指摘はその通りだと思っている。早いタイミングで必要な設備・環境を整えられるように今後も努力していく」などと述べた。避難所に必要な視点について、阪本さんは「避難されてる方が尊厳ある生活が営めることが一番大事」などと述べた。避難所を運営するにはそれなりのノウハウが必要だが、それを持った方がとても少ないと指摘。行政職員も被災する中で、職員の方が運営するのは厳しいので、運営に長けたエキスパートを増やしていかないといけないという。外部支援以外にも、地域の人たちが避難所を運営できるような専門性を持ってもらう取り組みも必要。人の確保について坂井大臣は、災害対策で今まで十二分にできてなかった1つが平時の備えで、その1つが人材育成だという。政府も避難生活支援リーダー、サポーター研修などを行っているが、まだ十二分に参加してもらってるところまで行ってないので、この場を使って是非利用してもらいたいとした。災害NPOやボランティアの人たちがどこにいて、誰が信頼できるのかがわからず、役所の人が災害になったときに避難所運営をお願いしづらいという。それを事前に登録制度を作ってNPOなどと連携をとっていざという時にお願いできる関係づくりを進めていきたいとした。