一時滞在施設は自治体によって一時施設の住所・施設名を事前公表していない。新宿区の担当者は「災害発生時準備ができる前に人が殺到する懸念があることから施設名の公開をことわるところもある」と話した。東京都の担当者は「事前非公表でも災害が起きたら速やかに公表する」と話した。
東京都は発災時マンションなどの集合住宅では倒壊などの危険がある場合を除き自宅で生活が基本で1週間分の備蓄を推奨している。都内では高層ビルやタワマンが10年で約1000棟増加した。エレベーターは閉じ込めの可能性が最大2万2426台で階段移動が困難な人は中高層階に取り残されるリスクが有る。また、タワマン地区の避難所も不足している。
能登半島地震では地域住民が自主的に運営する自主避難所への避難者が多かった。しかし、行政が場所を把握しにくいという問題点があり被災者自らが持ち寄った食料や物資でしのいだ。また、指定避難所もプライバシーなどが問題になった。台湾東部地震ではプライバシーに配慮したテントが設置された。官民の連携がスムーズで、行政はどのボランティア団体がどんな支援を提供できるか把握し、平時から自治体とボランティア団体が避難訓練や研修を実施している。
板橋区は指定避難所77か所・避難者数最大約3万6500人・収容人数最大約9万5000人。プライバシー確保のため段ボールの間仕切りを用意。また、13自治体と広域避難できる協定を結んでいて自治体のホテルや民間施設に避難できる。大田区は指定避難所91か所・避難者数最大約20万8700人・収容人数最大約21万人。物流業者と協定を締結し災害物資が避難所の被災者に届く体制を整えている。東京都は区市町村を支援するための段ボールベッド等を備蓄している。東日本段ボール工業組合と協定を締結し段ボールベッド等を調達できる体制を確保している。また、ホテル等の団体と協定を締結しホテルや旅館を避難所として活用できる取り組みを行っている。