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「東海東京インテリジェンス・ラボ」 のテレビ露出情報

大和証券・阿部健児の解説。タントラムとは癇癪を意味する。8月上旬の大幅な下落を指す。株価は7月半ばの高値圏に回復すると予想。TOPIXのPERとS&P500のPERを比較すると8月5日のS&P500のPERは19.6倍。2023年以降のS&P500とTOPIXの相関関係からTOPIXのPERは14倍程度で下げ止まっていいが11.5倍まで低下した。日本株は下げすぎた。TOPIXのPERは7月半ばで15.3倍あったが8月5日に11.5倍まで低下。9月は13倍台前半まで回復。S&P500の足元のPERは20倍台後半まで回復。2023年以降の相関関係からはTOPIXのPERは14倍台後半まで回復してもよい。日本株の割安感は強い。TOPIXの割安感が完全に解消される条件は2つある。1.円高への警戒感の後退。米国の経済が軟着陸をして1ドル140円−150円程度の為替で安定すれば日本のゼロインフレ脱却も日本企業の業績の改善も可能。TOPIXの割安感の修正が進む。FRBは中立金利が上昇しているという情報発信をすでにしている。マーケットは来年の終わりには3%を下回る所まで利下げが行われる予想。米国の中長期の金利が上昇することで円安となり得ることもTOPIXの割安修正につながる。
2.自民党総裁選直後に衆院選。9月27日に自民党総裁選が行われる。選出された新総裁は内閣発足当初の高い支持率を背景に衆議院の解散を行い衆院選に向かう。衆院選前後に株は上昇する傾向にある。TOPIXの割安感が修正されると金融セクターが注目される。8月23日の閉会中審査で植田日銀総裁は条件がそろえば経済や物価が日銀の見通し通りに推移していけば利上げを継続するという方針を示している。日本の長期金利はタントラムで一時0.8%まで低下したが足元0.9%程度まで上昇。日銀が利上げを継続するなかで2024年度内にタントラム前の1.1%程度に上昇し金融株にポジティブな影響を及ぼす。
金融セクター注目銘柄は三菱UFJフィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス。三菱UFJフィナンシャルグループは日銀の利上げから「貸出利ざや」改善による堅調な業績に期待。自社株買いや増配による株主還元強化が見込まれる。株価参照すると7月の高値を下回っている。日本のゼロインフレ脱却を背景に日本の長期金利が上昇するとともに7月高値を上回る可能性がある。
金融セクター以外では電子部品。デバイス工業の在庫は低水準にとどまり増産が始まっているが更なる増産が期待される。iPhoneの買い替えサイクルも増産につながる。電子部品セクター注目銘柄はTDK、村田製作所、ヒロセ電機。TDKの電池は低価格帯のスマホ用の電池でシェアアップ。高価格帯のスマホ向けでも新製品の効果が見込まれる。構造改革により過去最高益更新の可能性がある。株価参照すると7月の高値を下回っている。中間決算の時に1ドル140円〜150円でも業績が伸びることが確認でき株価は上昇。
TOPIXの割安感が修正されるという見通し通りになるのか。FRBが利下げを行うが米国経済が失速しハードランディングなる。中東やウクライナでの地政学リスクが高まり原油価格が急騰すると日本企業の業績や株価が下振れるリスクはある。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月27日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
金融市場について、ことし1年を振り返る。株式市場:日経平均株価は年初からロケットスタートのように値上がりし、2月にはバブル絶頂期の高値を更新、3月に4万円を超えた。そして7月には4万2000円を超えて最高値を更新した。ところが8月に入ると、1日に4000円以上という過去最大の下落があった。これは、急に進んだ円高や米国経済の先行き懸念が原因。その後は持ち直し、[…続きを読む]

2024年12月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ホンダは1兆1000億円を上限に、発行済株式総数の最大23.7%を市場で買い付けると発表。会見から一夜明けた今日の株式市場で、ホンダ株は寄り付きから急上昇。前の日に比べ、12%以上上昇して取引を終えた。巨額の自社株買いを市場は好感したと受け止められているがホンダの株価は、日産との統合協議が初めて報道された直後に大きく下落。専門家は大規模な自社株買いには、これ[…続きを読む]

2024年10月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんのドル/円予想レンジは148.50円~150.00円。柴田さんは「ドル円との相関性が高いとされる米国の2年金利は、FRBの利下げを前倒しで織り込んでいたため、FOMCの大幅利下げが決定された後に、日米2年債金利差が0.4%拡大しました。ソフトランディング下での米国利下げペースは、緩やかなものにとどまりやすいため、日[…続きを読む]

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