日本製鉄によるUSスチールの買収について判断はバイデン大統領に委ねられる。米国・エマニュエル駐日大使インタビュー。大使が引き合いに出したのが、日本でも安全保障上の理由が買収の障壁になってきたことだった。原発事業を抱える東芝が株式の非公開化を含む再編を模索したときなども米国企業などの前に外為法に基づく安全保障上の審査が立ちはだかったと指摘した。同時に米国政府は現在、日本の企業などと契約し、およそ3兆円規模で全米の港湾のインフラ事業などを強化していることも強調。「日米同盟は1つの経済取引よりも深く重い」。「（今回の件は）ビジネスの側面と心理的な側面と安全保障が混在している」。「1つの判断に必要以上の意味を読み取るべきではない。今の日米関係は強固だ」。