今後は日本の企業がどうトランプ政権と向き合っていくのかということが課題になるわけなのだがこの対米投資枠80兆円で本当に採算が取れるのか。原田涼介は「今日、公開された文書を見て金額が最も大きいのは日立製作所とＧＥベルノバっていう会社が手掛ける次世代の小型原子炉の開発で1000億ドル、ウェスティングハウスと三菱重工、東芝などの陣営が従来型の原子炉も含めてやっぱり1000億ドルっていうことで合計で３０兆円を超える大事業になる。日立陣営のSMRはカナダで当局の認可を受けて30年末に稼働しようっていうそういう実績がある案件なのだ。ただ、このリストにはAI時代の電力需要に対応する発電や送電のインフラっていうのが数多く含まれていて、多くの企業も実際、日本企業も手を挙げてる部分もある。」と指摘した。一方「この紙にはないのはアラスカのＬＮＧの案件があるですけれど、これは言及がない。つまり採算性などでハードルが非常に高いってことなんだろうと思う」とコメントした。3月にJETROが海外事業やってる会社にアンケートしたところによるとアメリカに対する事業、アメリカで事業拡大をしようっていう会社が圧倒的に今、多い。自動車などの関税は今、アメリカに対して15％で負担になるですけれど製造業の採算レートが127円くらいで15％の円高。つまり140円台半ばなら採算自体は取れる。それでも関税は今後も税収としてビルトインされるので政権が例えば今後、民主党に代わったとしてもおそらく税率は下がることにならない。とすれば中長期的にやっぱり投資をしてそこで市場開拓してはメリットが大きいという。また中国は経済低迷、人口減少、日本人の社員が拘束されるといったリスクもあるということで輸出先としてもアメリカは伸びて中国は減速していくと見込まれるという。