きのう発表された全国のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり173円60銭。先週より10銭高く、ほぼ横ばいの値動き。ガソリン価格を巡っては、政府が今月13日から段階的に補助金を増額。さらに半世紀以上にわたり続けてきたガソリン税の暫定税率は年内いっぱいで廃止されることになり、廃止された場合価格は158円程まで安くなる見通し。軽油についても来年4月1日に暫定税率が廃止されることが決定している。
ガソリン税などの税収は、主に国の収入になっているがその一部は地方自治体に分配されている。暫定税率が廃止された場合、総務省の試算では愛知県で330億円、北海道で318億円、埼玉県で287億円など地方の自治体は税収の大幅な減少が懸念されている。番組は、全国で3番目に税収の減少幅が大きいとされる埼玉県を取材した。聞こえてきたのは、財源不足がインフラ整備など地域の生活に影響しかねないという危機感。埼玉県の場合、税収は子育て支援にもつ使われていて、人手不足が深刻な保育士への支援金や小学校の始業前に学童保育を開けて働く親たちをサポートする取り組みなどにも充てられているという。